新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者に対する資金繰り支援(融資、借入、資金調達)のまとめ

東京都を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大が広まる地域を中心に、ウイルスの拡大防止と国民の安全を目的に、三つの密(密集・密接・密閉)が重なる場所は休業に追い込まれています。

中でも飲食店、カラオケボックス、漫画喫茶、バー、風営法関連店舗などの「お店」の売上に対する影響は深刻な状況で、営業休止前でも、前年対比で8割減に追い込まれるなど、死活問題になっています。

この問題を解決すべく、政府や地方自治体は貸付(融資・借り入れ・資金調達)や給付金、助成金の給付などの施策を講じています。

しかしながら、中業企業の多くはオーナー自らが商売を回すために日々奮闘しており、情報弱者になりやすい環境です。また、キャッシュフローにおいても、現金商売をメインとするお店は、日々の売上がなくなることで、すぐに生活できなくなる環境まで追い込まれてしまう人でるなど、予断を許さない状況が続いています。

「売上保証」や「生活保証」があるに越したことはないものの、政府や地方自治体の財源には限りがあるのも事実です。

まずは今ある情報を収集し、政府や地方自治体の制度を活用することで、少しでもこの難題を乗り越えることができればと思い、主に「新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者に対する資金繰り支援」の情報をまとめました。情報を必要としている経営者の方々に少しでも情報が届けばと思います。
(4月13日10:00時点における経済産業省が公表している資料を元に、こちらの記事を作成しています。)

政府の新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者へのサポートのラインナップ


新型コロナウイルス融資目次

政府の新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者へのサポートのラインナップは、以下になります。

  1. 経営相談
  2. 資金繰り支援
  3. 給付金
  4. 設備投資・販路開拓支援
  5. 経営環境の整備
  6. 社会保険・公共料金

その中でも、「資金繰り支援」を中心にこちらでは紹介します。

最新の支援内容に関しては、以下URLよりPDFデータをダウンロードすることができるので、是非お役立てください。

URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

資金繰り支援内容一覧


資金繰り支援内容一覧

資金繰りの支援内容は、主に以下に整理されます。

◼︎民間金融機関による信用保証付融資
∟セーフティネット保証4号・5号
∟危機関連保証
◼︎政府系金融機関による融資
∟セーフティネット貸付
∟新型コロナウイルス感染症特別貸付
∟新型コロナウイルス対策マル経融資
∟危機対応融資
∟特別利子補給制度

民間金融機関による信用保証付融資

セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)
とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。

○セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8
億円)で借入債務の100%を保証。
※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合

○セーフティネット保証5号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億
円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。

※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合

※3月13日から、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基
準の運用を緩和(過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高の比較等)

※4号の対象地域及び5号の対象業種
 SN4号:3月2日に全都道府県を対象に指定。
 SN5号:4月8日に151業種を追加指定。これにより、738業種
が対象。指定業種は経産省・中企庁HPをご確認ください。

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危機関連保証

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全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置。

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信用保証付き融資における保証料・利子減免

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。

対象要件

SN4号・5号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満
たせば、保証料補助と利子補給を実施。
①個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る)
・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で
保証料ゼロ+金利ゼロ
②小・中規模事業者(①除く)
・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で
保証料1/2
・・・売上高等前年同月比▲15%以上減少で
保証料ゼロ+金利ゼロ

融資上限

3000万円

担保

無担保

据置期間

5年以内

保証料補助割合

1/2 または 10/10

金利補給期間

当初3年間、4年目以降は制度融資所定金利

既往債務の借換

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質
無利子融資への借換が可能。

※信用保証付き融資における保証料・利子減免は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、適宜経済産業省のHPをチェックいただければ幸いです。

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政府系金融機関による融資

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を
来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換
など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベン
チャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較で
きない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少
している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応

資金の使いみち

運転資金、設備資金

担保

無担保

貸付期間

設備20年以内、運転15年以内

融資限度額(別枠)

中小事業3億円、国民事業6,000万円

金利

当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%

利下げ限度額

中小事業1億円、国民事業3,000万円
※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

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商工中金による危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。
4月中旬より制度適用開始(3月19日に受付開始)

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を
来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、
売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業(ベンチャー・スタート
アップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合
等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

資金の使いみち

運転資金、設備資金

担保

無担保

貸付期間

設備20年以内、運転15年以内

うち据置期間

5年以内

融資限度額

3億円

金利

当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
1.11%→0.21%(利下げ限度額:1億円)
※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

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マル経融資の金利引下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営
指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。3月17日より制度適用開始。

ご利用いただける方

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

資金の使いみち

運転資金、設備資金

融資限度額

別枠1,000万円

金利

経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ
※金利引下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」の金利引下げ」との合計で3,000万円となります。

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特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
※新型コロナウイルス対策マル経融資及び公庫の既往債務借換は、令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。

適用対象

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ
ウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借
入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

利子補給

・期間:借入後当初3年間
・補給対象上限:(日本公庫等)中小事業1億円、国民事業3,000万円
(商工中金)危機対応融資1億円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

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セーフティネット貸付の要件緩和

セーフティネット貸付とは?

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

資金の使いみち

運転資金、設備資金

融資限度額

中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円

貸付期間

設備資金15年以内、運転資金8年以内

据置期間

3年以内

金利

基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

2月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の
影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。
詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫までお問い合わせください。

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生活衛生関係の事業者向け融資制度

一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加え、生活衛生関係の事業者の皆様は以下の支援策をご活用いただくことが可能です。融資は一般向け支援と同様に、大きく分けて3段階の支援を実施。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付新型コロナウイルス対策衛経

金利当初3年▲0.9%引下げ

対象要件

売上高▲5%以上減少衛生環境激変対策特別貸付

衛生環境激変対策特別貸付

振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利を▲0.9%引下げ、飲食店・喫茶店営業の方は別枠1,000万円、旅館業の方は別枠3,000万円で融資

特別利子補給制度

特別貸付を利用した事業者を対象に利子補給

対象要件

個人事業主(小規模):要件なし
小規模(法人):売上高▲15%減
中小企業:売上高▲20%減

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無利子・無担保融資

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

融資対象

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影
響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換な
ど、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・
スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場
合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

資金の使いみち

運転資金、設備資金(振興計画認定組合の組合員の方)
設備資金(振興計画認定組合の組合員以外の方)

貸付期間

設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内

融資限度額(別枠)

6,000万円 【担保】無担保

金利

当初3年間基準金利▲0.9%(1.36%→0.46%)、4年目以降基準金利

利下げ限度額

3,000万円
※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

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生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経)

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

ご利用いただける方

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

資金の使いみち

運転資金、設備資金

融資限度額

別枠1,000万円

金利

経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より当初3年間、▲0.9%引下げ
※利下げ限度額は 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 、「新型コロナウイルス対策マル経融資」および「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」との合計で3,000万円となります。

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特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
また、公庫の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
※新型コロナ対策衛経及び公庫の既往債務借換は、令和2年度の
補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。

適用対象

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナ対策衛経」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

利子補給

・期間:借入後当初3年間
・補給対象上限:3,000万円
※利子補給上限額は新規融資と公庫の既往債務借換との合計金額

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衛生環境激変対策特別貸付

衛生環境激変対策特別貸付とは?

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度。

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して
10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。

②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

資金の使いみち

運転資金

融資限度額

別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

金利

基準金利:1.91%
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方
については、基準金利-0.9%

※令和2年4月1日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

貸付期間

運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。

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日本公庫等の既往債務の借換

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象にします。

対象制度

(1)日本政策金融公庫等
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策衛経 等

(2)商工組合中央金庫等
・危機対応融資

金利引き下げ・実質無利子化の限度額

(1)日本政策金融公庫等
中小事業 1億円、国民事業 3千万円

(2)商工中金 1億円

借換え限度額

(1)日本政策金融公庫等
中小事業 3億円、国民事業 6千万円

(2)商工中金 3億円
※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額
本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としています。

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新型コロナ特例リスケジュール

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは?

①一括して既存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。

②資金繰り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。

③資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。
(①~③における中小企業者の費用は原則不要です。)

事業改善まで一貫してサポート

特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げます※。

※ 令和2年度補正予算の成立を前提に実施します。

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小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

特例緊急経営安定貸付

小規模企業共済制度の緊急経営安定貸付とは?

経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、(独)中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の貸付資格を有する契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を実施します。

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者の方

貸付限度額

2,000万円(ただし、契約者が納付した掛金の総額の7~9割の範囲内)

貸付利率

無利子

償還期間

貸付金額500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合
は6年(いずれも据置期間1年を含む。)

償還方

6か月ごとの元金均等割賦償還

担保、保証人

不要

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小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除

令和2年4月7日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除いたします。なお、約定償還期日が令和2年3月7日以降の借入れが対象となります。

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の契約者の方

掛金の納付期限の延長等

ご希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の契約者の方

①掛金の納付期限の延長
掛金の納付期限を最大6か月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)
を停止します。

②掛金月額の減額
掛金月額は、1,000円から70,000円の範囲内(500円単位)で自由に
選択できます。

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DBJ・商工中金による危機対応融資

日本政策投資銀行・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感 染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応 業務による資金繰り支援を実施します。

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期に比し5%以上減少している事業者又はこれと類似の状況にある事業者

資金の使いみち

設備資金、運転資金等

貸付期間

設備20年以内、運転15年以内

うち据置期間

5年以内

融資額

危機対応制度に定める範囲で資金ニーズ等を踏まえて決定

金利

期間とリスクに応じた金利体系に基づき、一般の金利情勢等に応じて決定
※利子補給はございません

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まとめ


ここまで新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者に対する資金繰り支援(融資、借入、資金調達)について、経済産業省の資料より抜粋して、まとめました。

新型コロナウイルス感染症の影響で、先の見えない苦しい戦いが続きますが、まずは今を生きるために活用できる制度は全て活用できるよう、必要な方に必要な情報が届けばと思います。

当社もしっかりこの危機を耐えて、乗り越えていきたいと思います。

今回ご紹介させていただいた融資関連の情報以外にも、給付金関連や様々な施策を政府が行っていただいているので、以下の資料を是非ご参照いただければ幸いです。

URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
持続化給付金:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

テレワークが広がる中、どうやって営業したらいいの?

新型コロナウイルス (COVID-19)の世界的流行の中、働き方にも大きく変化が訪れています。従来は朝決まった時間に出社し、「職場」と言われるオフィスへ出向き、仕事をするスタイルでした。

ところが、新型コロナウイルス (COVID-19)の世界的流行によって、人と人とが近い距離でやりとりすること自体が新型コロナウイルス (COVID-19)の拡大につながるとしています。

そのため、国によっては外出が禁止されたり、我が国日本においても、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を意識した行動が求められたり、2020年4月1日時点では、政府より外出自粛要請が出ており、仕事においてもテレワークが推奨されています。

テレワークへの切り替えによって、営業の現場にも大きく変化が起きています。

テレワークになると真っ先に困るのは「テレアポ」を通して営業機会を早出し、「商談」を積み重ねることで、成果を積み重ねていく「営業職」ではないでしょうか。今まで飛び込みやテレアポを主体でやっていた営業マンの方々は、この急激な環境の変化に困惑している方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回の記事では、テレワーク環境における営業手法(方法)に関して、ご紹介致します。少しでも参考にしていただき、営業機会の最大化のお役に立てれば幸いです。

テレワークとは?


テレワーク

一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは、以下の意味を示します。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。

在宅勤務

自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。

モバイルワーク

顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。

サテライトオフィス勤務

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。

引用元:https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/

新型コロナウイルス (COVID-19)が流行する中、場所や時間にとらわれない働き方が世界的に求められています。

テレワークとは 新型コロナで加速する働き方改革の有効手段

テレワークに必要な環境とは?


テレワークで在宅勤務が余儀なくされた場合、必要最低限のものは何でしょうか。営業の場合は、家で顧客と折衝し、契約まで運ぶことが求められます。そのため、必要最低限のものは自身で揃えておくか、会社から支給してもらえるよう、働きかけましょう。

万が一会社から支給してもらず、自分で揃える必要がある場合は、以下のビックカメラのテレワークおすすめアイテム特集が参考になるので、ご覧いただければ幸いです。

https://www.biccamera.com/bc/i/topics/telework/index.jsp

パソコン

オンライン商談(営業)ツールを使うにしても、仕事のやりとりをメールやチャットツールでやりとりするにしても、スマホだけでは作業効率が悪く、営業活動に支障が出てしまいます。

そのため、パソコンは必要最低限揃えておきましょう。また、利便性を考えるとノートパソコンが望ましいでしょう。また、音声機能やカメラがついているものを選びましょう。

通信環境(Wi-Fi)

パソコンやスマートフォンなどの通信機器があっても、インターネットに接続する環境がなければ、テレワーク営業はできません。こちらも持ち運び可能なWi-Fiやスマートフォンのテザリング機能を使って、インターネットにアクセスできる環境を整えましょう。

セキュリティ

外部のウイルスから会社や自身の機密情報を守るために、ノートンなどの最低限のウイルスソフトは入れましょう。また、会社のサーバーの中にあるデータを扱う場合、持ち出すことで会社全体のリスクが高まるので、リモートVPNなどを活用し、高いセキュリティ環境で仕事を行いましょう。営業の場合、自身のPCに顧客の情報を持っているケースが多いため、こういった情報を持ち出さないよう心がけましょう。

PCデスク

集中してテレワーク営業に取り組むために、PC用のデスクを準備しましょう。PC用のデスクの準備が難しい場合、家の中のリビングにあるダイニングテーブルなどを活用するのも一つの手段ですが、ダイニングテーブルは家族や同居人がいる場合、みんなが行き交う場所なので、テレワークによる営業活動に支障が出るため、おすすめはできません。

個室

雑音の入らない個室を準備しましょう。

どうしても家の中で個室を作ることが難しい場合、パーテーションなどで区切るなどの工夫をしましょう。それでも難しい場合は….レンタルオフィスでもテレワーク用に安く貸し出しているレンタルオフィスがあるので、オンライン商談(営業)をする時だけ、家の近くのレンタルオフィスを活用しましょう。

テレワークスタートパック(NTTコミュニケーションズ)

そもそも会社でノートPCの準備がなく、これからノートPCから全てを準備するのは大変という方は、NTTコミュニケーションズが提供しているテレワークスタートパックがおすすめです。

  • セキュリティ対策
  • 安心の通信環境
  • リモート環境

この3つをパッケージにしたサービスです。PCの端末代に加えて、モバイルネットワークの月額費がかかる料金プランになっています。

このサービスはパソコンの提供はもちろんのこと、通信環境やセキュリティの対応も全てセットになっているので、取り急ぎ導入したい方にはおすすめです。1日も早く、営業活動を再開できるでしょう。

https://www.ntt.com/business/lp/mobile/start.html

テレワークが広がる背景とは?


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テレワークが広がる背景は、

  1. 厚生労働省による「テレワーク宣言企業」
  2. 労働力人口の減少
  3. ICの進化によるICT環境の整備
  4. 新型コロナウイルス (COVID-19)の世界的流行

の4つがあります。

厚生労働省による「テレワーク宣言企業」

2019年に厚生労働省が「テレワーク宣言企業」を公募したことから、日本国内におけるテレワークを取り入れようとする企業が増えています。

労働力人口の減少

そもそも、テレワークを導入するか否かの議論が活発になった大きな社会的背景の一つに、「人口減少」におけるつ労働人口減少の問題があります。

結婚や出産などの生活環境の変化に対して、従来であれば一定の期間、休業するスタンスをとっていましたが、労働力人口の現象により、自宅でもできる仕事の振り分けを行うことで、継続的に戦力化していくと言う考え方になります。

ITの進化によるICT環境の整備

ZOOMのようなテレビ会議システムやWeb会議システムなどのツールの普及。さらには従来よりも高性能・低価格で利用できるようなSaaSの企業が増えたことで、テレワークしやすい環境が整いつつあります。今後、国全体をあげて、教育のあり方も変わってくるかもしれません。

新型コロナウイルス (COVID-19)の世界的流行

テレワークが一気に広がった理由の最も大きい部分を占めるのは、この新型ウイルス(COVID-19)の世界的流行にあります。飛沫感染しやすいこの新型コロナウイルスの流行を抑えるには、人との距離を保つ必要があり、必然的に働き方を変えざる負えない状況になったと言えるでしょう。

しかしながら、急に全てをテレワークに切り替えようとしても、対応できる仕事とそうでない仕事があります。

事務職であれば、仕事をする場を変えるだけで、対応は容易に行えますが、営業職のような

  • テレアポ営業
  • 飛び込み営業

などの泥臭い活動を通して、顧客接点を作り、そこから自社の成長につなげていくような仕事のスタイルの会社では、急にテレワークになったところで、どのように営業して良いかわからないと、困惑している会社も多いのではないでしょうか。

テレワークにおける営業手法(方法)とは?


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このような状況の中、どのようにテレワークで営業したらいいのでしょうか。ここからは具体的な営業手法(方法)をご紹介致します。

テレワークにおける営業手法(方法)

テレワークにおける営業手法(方法)は、

  • リード獲得
  • (オンラインセミナー)
  • オンライン商談
  • 電子契約
  • オンラインカスタマーサクセス

のプロセスに分かれます。以下では、それぞれの項目の詳細について、説明致します。

リード獲得

営業リストにテレアポしても、テレワークのため、そもそもオフィスにいないと言う問題があります。そこで、従来のテレアポからは脱却して、別の手法(方法)を使って、見込み顧客からお問い合わせを得る必要があります。

リード獲得手法には、いますぐニーズである「顕在顧客」の開拓手法と情報提供によってニーズが喚起される「潜在顧客」の開拓手法があります。

◇リード獲得手法 「顕在顧客」
  • リスティング広告
  • SEO対策を講じたコンテンツマーケティング
◇リード獲得手法 「潜在顧客」
  • メールアプローチ(営業)
  • お問い合わせフォームアプローチ(営業)
  • SNS(facebook/instagram/twitter)マーケティング

今までは人件費に投資して分を抑制し、その分お客様の反響を得るための広告宣伝費にコストシフトを行う必要があります。また、営業に必要なツールを入れることで、より効率的に商談を行う必要があります。

テレアポを主体にやっていた会社は、まずは自社で抱えているメールアドレスやお問い合わせフォームに対して、メール営業からスタートしてみるのもいいかもしれません。しかしながら、手動でメール営業を実施すると、工数過多で非効率なため、メール配信ツールなどのシステムを活用するとより効率的なマーケティング活動ができるでしょう。

オンライン商談

リスティング広告やお問い合わせフォームを通じて獲得したホットリードに対して、商談を行う必要があります。ベルフェイスなどのオンライン商談ツールを活用することで、資料の共有はもちろんのこと、リアルな商談の場と同等の営業機会を創出することが可能になります。オンライン商談ツールは、オンライン営業には欠かせないツールと言えるでしょう。

オンラインセミナー

集めたリード情報に対して、オンライン商談ツールを使い、商談を行いますが、その際、取得できなかったリードや情報収集段階のリードは、どのように対応したら良いのでしょうか。

毎週メルマガやコンテンツなどを送り、需要を喚起させる方法もありますが、不明点をすぐ解消するのに打って付けなのは、セミナーです。

しかしながら、リアルなセミナーは人と接することになるので、テレワークの環境では困難になります。

そこで、ZOOMやネクプロと言ったウェビナー(ウェブセミナーツール)を使うことで、資料の共有や1対その他のコミュニケーションをオンラインを通じて、リアルのセミナーと同等のレベルで行うことができる優れた営業手法(方法)です。

こちらもテレワークの環境下においては、欠かせない営業ツールになります。

クラウドを活用した申込書の回収(電子契約)

オンライン商談やウェビナーを通じて、クライアントニーズを満たしたら、いよいよ申込書を送り、回収のフェーズに入ります。

しかしながら、テレワークの場合、従来の捺印をして、FAXやPDFのメール添付で戻してもらうスタイルだと、そもそもオフィスにおらず、捺印できないという大きな問題が発生し、申込書を回収できないという大きな壁にぶち当たります。

そこで、クラウドサインなどのクラウド申込・契約ツールを活用することで、この壁をぶち破ることが可能になります。

いくら良い提案をして、営業活動がうまくいっていても、クロージング後の申込書の回収でつまづいてしまっては、営業にかけた時間が無駄になってしまいます。無料で使える電子契約ツールもあるので、こちらはマストなツールと言えます。

オンラインツールを活用したカスタマーサクセス

サービス提供がスタートしたら、必要になるのがサービス利用ユーザーを成功に導くためのサポート。このカスタマーサクセスもテレワークのため、上記で紹介したオンライン商談ツールやウェビナーを活用し、遠隔でサポートする必要があります。

また、ウェビナーの録画機能を活用し、商品・サービスの説明や使い方など、再現性のある部分は録画しておくと効率的にカスタマーサクセスが可能になります。

テレワーク環境になると、ついつい目先の営業に目が向きがちですが、受注後のフォローもしっかりと対応できるよう、会社の体制を整えていく必要があります。

営業のテレワークを助けてくれるおすすめのツールやサービス


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ここからは営業のテレワークを助けてくれる便利なツールやサービスを

  • リード獲得に最適なツール
  • オンライン商談ツール
  • ウェブセミナー(ウェビナー)ツール
  • クラウド申込書・契約ツール

に分けて、ご紹介致します。SaaS型のツールが増えており、安価に導入することができます。

リード獲得に最適なツール

リード獲得に最適なツールは、リスティングやSNSなどの広告の自動運用ツールや、メールやお問い合わせフォームアプローチ(営業)を自動化するツールがあります。リスティング広告などは営業リストがなくてもキーワードターゲティングによって可能ですが、その他の広告やツールに関しては、営業リストがあった方がよりマーケティング精度が高まるものや、そもそも営業リストが必要なものがあるので、営業リストの有無も合わせてチェックすることをおすすめ致します。

【営業リスト販売業者比較】営業リストってどうやって収集したらいいの?無料から有料(購入)までをまとめてみた。

BtoBに多数の実績のある記事制作代行・SEO対策サービス

ジャックアンドビーンズコンテンツマーケティング
出典:https://peraichi.com/landing_pages/view/article-production

株式会社ジャックアンドビーンズが展開する記事制作代行・SEO対策サービス。BtoBに多数の実績があり、中でもベルフェイスやAPOLLOSALES(アポロセールス)といったSaaSの実績を多数持っています。

SEOで上がりやすい記事制作のノウハウを持ち合わせており、単に記事を制作するだけではなく、その後のSEO対策として、サイト全体の改善や記事毎の改善を行い、検索順位にコミットしたサービスを提供しています。(記事制作代行のみもサービス提供しています。)

自社でキーワードの抽出から記事の制作を行うと、膨大の工数がかかるだけではなく、その後のSEO対策のノウハウがなければ、単に記事を書いても無駄になってしまいます。そのため、こういったサービスを活用して、顕在的なニーズを持った顧客のリード情報を獲得し、より効率的に営業活動を行う必要があります。

現在、記事制作に関しては1本無料で提供しているので、気になる方は是非お問い合わせいただければ幸いです。

SEO対策込み:https://peraichi.com/landing_pages/view/seo2-jb

記事制作代行のみ:https://peraichi.com/landing_pages/view/article-production

リスティング広告を最適化し続ける広告配信エンジン「AI-ad」

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出典:https://solution.toppan.co.jp/cm/aiad/

「AI-ad」は機械学習エンジンによる完全自動運用で、運用型Web広告の運用負荷と運用効率の最適化をご支援するプラットフォームサービス。TOPPANがサービス提供しており、最低出稿価格は50万円〜になります。

GoogleやYahoo!のリスティング広告、ディスプレイ広告の自動化に対応しており、曜日・エリア・性別・年齢・デバイスなど様々な情報と掛け合わせながら、自動で最適化が行われます。

「早急にまずは今すぐニーズ拾いたい」場合は、適してると言えるでしょう。

https://solution.toppan.co.jp/cm/aiad/

SNS広告を自動化する「ROBOMA AI」

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出典:https://roboma.io/ai/

「ROBOMA AI」はRoboMarketer 株式会社が提供するSNSの広告運用自動化プラットフォームです。

facebook、instagram、twtterに対応しています。

facebook、instagramは自動予算配分、自動予算ブースト、自動広告ON/OFFが可能です。

twitterに関しては、自動予算配分、自動キーワード追加、自動ハンドル追加(対象の広告グループに「フォロワーが似ているアカウント」を定期的に追加。)が可能です。

これらによって、人的工数の削減、広告開始の早期化、品質向上、PDCAによる効果改善が見込まれます。

https://roboma.io/ai/

営業リスト+メール自動配信サービス「APOLLOSALES(アポロセールス)」

APOLLOSALES(アポロセールス)
出典:https://apollosales.co/lp_nk/

APOLLOSALES(アポロセールス)は営業リスト60万件に加えて、企業のinfo@に自動で1日1,000件メールを送信できるメールマーケティングに特化したSalesTechツールです。

通常、メールアプローチ(営業)を行う場合、企業の営業リストやメールアドレスのリストが必要になりますが、APOLLOSALES(営業リスト)の場合、営業リストが内包されているため、営業リストを新規で購入する必要はありません。

また、お問い合わせフォームアプローチ(営業)も別途オプションとして、可能になります。

そのため、テレワークにおけるリモート営業をすぐに開始したい場合は、テレアポの代わりに代用できるサービスです。

https://apollosales.co/lp_nk/

最強のメールアプローチツール「Apollo sales(アポロセールス)」って!?

お問い合わせフォームアプローチ自動化サービス「geAIne(ジーン)」

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出典:https://the.geaine2.jp/

geAIne(ジーン)は企業のお問い合わせフォームに自動でアプローチ(営業)できるSalesTechツールです。営業リストは内包されていないため、別途用意が必要ですが、営業リストと過去の受注企業を準備すれば、geAIne(ジーン)が成果につながる可能性の高い相性の良い新規顧客候補に自動でお問い合わせフォームアプローチ(営業)を行い、リード獲得を支援するツールです。

こちらもテレワークにおけるリモート営業をすぐに開始できるサービスです。

https://the.geaine2.jp/

【BtoB】のリード獲得戦略でおすすめの媒体は!?どのようなマーケティング手法があるのか。

オンライン商談ツール

オンライン商談ツールは無料のものと有料のものがあります。

無料から使える「whereby(ウェアバイ)」 スクリーンショット 2020-04-03 15.39.25 出典:https://whereby.com/user

whereby(ウェアバイ)は無料から使えるオンライン商談ツールです。主に無料で使える機能は、以下になります。

  • 最大4人まで会議に参加が可能
  • デスクトップ&モバイルにてアクセス可能
  • 画面共有なため、資料などの共有も可能

会議参加者は最大4名までなので、少人数による会議は向いていますが、大人数やセミナーを代用するような使い方は、向いていません。有料プランになると、最大で会議参加者が50人まで追加できたり、録音機能などを使うことができます。

オンライン商談ツールにあまりお金をかけられない企業や、そもそも会社としてオンライン商談ツールを導入できていない会社に関しては、無料プランがあるため、個人個人の判断でも使うことができるwherebyはおすすめです。

無料プランでも、最低限の営業活動はできるでしょう。

https://whereby.com/user

日本で一番使われているオンライン商談システム「ベルフェイス」

ベルフェイス(bellFace)出典:https://bell-face.com/

ベルフェイス(bellFace)はオンライン商談に特化したWeb会議システムツール。

アプリのダウンロードが不要でパソコンと電話があれば即座に利用でき、テレワークで移動や出張ができない企業の悩みを解決してくれるツールです。

移動時間の短縮になるため、結果として一人あたり商談件数の大幅増などが可能になります。

画面上で資料を共有したり、営業側のみにトークスクリプトを表示したり、商談内容を録音・録画して記録を残すことも可能なため、通常の対面商談よりもノウハウの蓄積がしやすく、多くの企業に愛されているツールです。2020年4月時点では、約1,300社が導入しております。

リアルな営業にものを実現させたい場合、充実した機能を持ち合わせるベルフェイスはおすすめです。

また、テレワーク導入支援として、2020年5月31日までは無料でベルフェイス(bellFace)を利用することができます。

https://bell-face.com/

オンライン商談・面接・カスタマーサクセスなど全てに対応可能な「コーリングミーディング(callingmeeting)」

コーリングミーティング(callingmeeting)出典:https://www.calling.fun/

コーリングミーティング(Calling meeting)とは、オンライン上で商談ができるWEB会議システムです。

ベルフェイス(bellFace)同様に4桁の接続番号を入力するだけで即時に接続できます。

インターネット環境があれば自宅や出張先でも通信可能で、テレワークに最適な営業ツールです。

特徴としては、商談中に画面共有や手書きのホワイトボード機能を利用できるほか、商談後にはアンケート実施や担当の営業情報の登録も可能なため、情報の蓄積がしやすく、営業のPDCAが回しやすい製品設計になっています。

また、閲覧権限のあるユーザーは全ての商談履歴を確認できるため、マネジメントもしやすく、営業管理や人材育成にも役立てられます。

営業場面だけではなく、インサイドセールス、オンライン商談、カスタマーサクセスなど、様々な場面で活用することができます。

https://www.calling.fun/

ウェブセミナーツール(ウェビナー)

就職向けの説明会やエキスポなどのイベントなどの1対その他の場面をオンラインで実現するウェブセミナーツール(ウェビナー)。こちらでは、おすすめのウェブセミナーツール(ウェビナー)をご紹介します。

オンライン学習にも活用されている「ネクプロ」

ネクプロ出典:https://nex-pro.com/lp/webinar/

ネクプロとは、株式会社ネクプロが提供するウェブセミナーツール(ウェビナー)です。

特徴としては、オンライン・オフライン関わらずイベント管理に利用することができる機能を備えています。

また、セミナーに参加した見込み顧客の営業ステータスがどうなったのか。と一連の流れをすべてネクプロのウェビナーツールで一元管理することができ、SFAとしての機能も備えています。

サポート面としては、「徹底した配信サポート」、「受講状況・チャット、アンケートの結果分析」、「セミナーの企画・宣伝」などの単なるウェブセミナーツール(ウェビナー)の提供に止まらず、人的サポートを受けることができます。そのため、初めてウェブセミナーツール(ウェビナー)を導入する際も安心して導入を進めることができます。

標準機能としては、

◇標準機能

  • チャット機能
  • チャット、アンケート内容分析
  • 受講者管理
  • 配信時同行サービス
  • スタジオ利用
  • 録画機能
  • 申込管理
  • 履歴管理
  • 動画配信
  • 資料配信

こちらを備えており、月額5,000円から利用することができます。

https://nex-pro.com/lp/webinar/

世界で最も活用されている「ZOOM(ズーム)」

スクリーンショット 2020-04-06 12.36.46出典:https://zoom.us/jp-jp/webinar.html

ZOOM(ズーム)には、4つの製品ラインナップがあります。

  • Zoom Meetings
  • Zoom Rooms
  • Zoom Video Webinars
  • Zoom Chat

ここでは、Zoom MeetingとZoom Video Webinarsをご紹介します。

Zoom Meetings

「Zoom」の無料版はビデオ&オーディオにかかわらず100人までミーティングに参加することができます。

1対1の会議においては、使用無制限で利用することができます。 参加者が2人以上の場合、40分の時間制限がありますが、有料版にアップグレードすることで、無制限で使うことが可能です。

また、PC以外でははiOSとAndroidのモバイル画面共有をすることができます。

Zoom Video Webinars

最大100人のパネリストと10,000人の視聴者が参加できるオンラインイベントを開催することができるZoom Video Webinars。
登録者管理、イベントのレポーティング、イベントにおける質疑応答、アンケート、挙手、注意度測定、録画、YouTubeやFacebook Liveへのストリーミング配信などリアルイベントに負けないイベントの開催を実現させています。

https://zoom.us/jp-jp/webinar.html

新興市場へ上場している「ブイキューブセミナー」

ブイキューブセミナー出典:https://jp.vcube.com/service/seminar

東京証券取引所マザーズへ上場している株式会社ブイキューブが企画・開発しているウェブセミナーツール(ウェビナー)ブイキューブセミナー。株式会社ブイキューブはウェブ会議のクラウド市場で、10年連続シェアNo.1の実績を誇ります。

ウェブセミナーツール(ウェビナー)以外にも、コールセンター向けや電話会議ツールなども様々な場面でツール提供しており、テレワークしやすい環境作りに貢献しています。

ブイキューブの特徴としては、独自カスタマイズが可能で、Office365との連携ができます。Office365のアカウントでツールにログインすることができます。そうすることで、Outlookと連携してカレンダー登録がウェビナー予約と連動します。

◇機能

  • チャット機能
  • アンケート機能
  • 資料アップデート
  • 24時間365日サポート
  • Office 365 連携
  • 配信時同行サービス
  • その他必要に応じた独自カスタマイズ可能
https://jp.vcube.com/service/seminar

電子契約サービス

電子契約サービスは、紙ベースでのやりとりを省き、申し込みや契約をオンライン上で完結できる便利なツールです。テレワーク環境においては、オフィスに人がおらず捺印できないという「営業が完結できないという問題」があるので、必須のツールと言えるのではないでしょうか。

また、電子決済になることで、捺印までの道のりである稟議のスピードも早まるため、スピードが重要な営業の場においては、重宝すべきサービスでもあると言えます。

弁護士ドットコムが手がける「クラウドサイン」

クラウドサイン出典:https://www.cloudsign.jp/

 

弁護士ドットコム株式会社が企画・開発しているクラウドサイン。累計登録者数6万社以上、国内シェア80%を超える日本でもっともシェア率の高い電子契約サービスです。
弁護士監修のもと開発しており、日本の法律に適した形でサービスを提供しています。
導入企業は大手金融機関をはじめ、セキュリティ要件や法的な信頼感を高水準で求めている企業が導入しています。

ツールの利用プランは

◇プラン

  • 無料
  • スタンダード/月額10,000円〜
  • スタンダードプラス/月額20,000円〜
  • ビジネス/月額100,000円〜

の4つのプランがあります。

無料プランは、クラウドサインのWebページでメールアドレスを登録するだけで、すぐに使い始められます。

https://www.cloudsign.jp/

ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN(忍者サイン)」

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出典:https://ninja-sign.com/

ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN(忍者サイン)」は株式会社サイトビジットが提供する業務効率化 SaaS です。「NINJA SIGN(忍者サイン)」は、定型契約書の編集、新規作成、通知、締結、管理をクラウド上で完結することができます。

ユーザが普段のビジネスで使っている契約書をアップロードすると Google Doc ファイル化されます。

「甲」、「乙」をはじめとする部分を可変にしテンプレート化することも可能です。また、労働契約や雇用契約など、複数者と同一内容で契約するものにも対応しており、今まで一つ一つペーパーで行っていた作業を効率化することができます。

ツールの利用プランは

◇プラン

ninjyasign

Free/無料

Light/月額4,980円

Pro/お問い合わせ

Enterprise/お問い合わせ

の4つのプランになっています。「NINJA SIGN(忍者サイン)」はテレワーク導入支援のため、5月31日までは無償提供しています。テレワークが本格的に始まり、営業の申込書回収などで困っている方は、是非これを機会にお試しいただくと良いかもしれません。

https://ninja-sign.com/

テレワークによる在宅勤務が難しい場合は?


TKPテレワーク
出典:http://www.tkp-space.net/telework/

家に小さな子供がいたり、そもそも住んでいる家のスペースの問題で、テレワークによる在宅勤務が困難な方も多いのではないでしょうか。

その場合、テレビ会議システムなどを備えた貸会議室やレンタルオフィスを活用することで、テレワークによる営業活動をスムーズにしてくれます。

TKPのテレワーク支援

TKP全国257拠点の貸会議室・ホテル宴会場を、オフィスの分散によるリスクヘッジを検討する企業・事業者向けに、「BCP支援オフィス」として提供しています。

WEB会議・テレビ会議・ライブ配信の環境を整備しており、複数のTKP会議室をテレビ会議システムでつなげ、人を集めることなくスムーズに会議を行うこともできます。ネット回線やPCモニタなど、必要なものは全てTKPで用意しています。

TKPテレワークの費用

1人3万円〜

※敷金、礼金などの初期費用不要。水道光熱費不要。インターネット回線付き。即入居可。

http://www.tkp-space.net/telework/

テレワーク環境におけるセキュリティ対策は?


いざテレワークで営業活動をしようと思っても、会社の機密情報や重要な書類は会社のサーバーの中にあり、会社以外の環境ではアクセスできず、情報を持ち出すことができない会社も多いのではないでしょうか。

そのような場合は、高いセキュリティを維持してリモートアクセスが可能になるツールを導入することで、この問題を解決し、自宅からでも高いセキュリティを維持した状態で、アクセスすることが可能になります。

信頼と実績のリモートアクセス「magicConect(マジックコネクト)」

マジックコネクト
出典:https://www.magicconnect.net/lp/

magicConect(マジックコネクト)は、NTTテクノクロスが提供するセキュリティサービスで、USBを接続するだけで、オフィス内と同様の高いセキュリティ環境を提供することができます。

累計導入実績は10,000社を超えており、iPhone/iPad、Android端末からでも、仮想マウスでPCと同じように操作できます。

接続するには、ユーザ名・パスワードに加え、専用のUSBキーが必要になり、強固な認証で、不正なアクセスを阻止する仕組みになっています。また、手元の端末には、情報ファイルは一切残りません。万が一端末を紛失しても、情報漏えいの心配はありません。

「magicConect(マジックコネクト)」の料金は?

料金体系は二つになります。

USB型 初期費用:18,000円 月額費用:15,000円

モバイル型 初期費用:12,000円 月額費用:5,000円

※モバイル型は特定のPC/タブレット/スマホでのみ利用する方へのサービスで、USB型は複数のデバイスで活用することができます。

https://www.magicconnect.net/lp/

テレワーク関連の助成金は?


テレワーク関連の助成金は、主に2つあります。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(公益社団法人東京しごと財団 雇用環境整備課)

スクリーンショット 2020-04-06 16.46.21出典:https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。

概要は以下の通りになります。

◇助成対象事業者
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること
その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。

◇助成事業の実施期間
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。

◇助成対象経費
機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
※助成対象となる機器等には指定があります。

◇助成金上限額
250万円

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

申請書類など

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(厚生労働省)

スクリーンショット 2020-04-06 16.46.29出典:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

厚生労働省では、「働き方改革推進支援助成金」(※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けています。

概要は以下の通りになります。

(1)対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります。

<対象となる中小企業事業主>
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

(2)助成対象の取組
・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

(3)主な要件
事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

(4)助成の対象となる事業の実施期間
令和2年2月17日~5月31日

(5)支給額
補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

まとめ


いかがでしたか。営業活動は営業リストの収集、リード獲得、商談、契約、カスタマーサクセスと地道な積み重ねを経て、信頼を勝ち取る仕事です。テレワークが広がる中では、営業活動をオンラインで行わなければなりません。

オンラインになるからと言って、当然ですが信頼感を損なうような行動は行ってはいけません。対面の場のように、もしくはそれ以上に営業マンが身近に感じる環境と営業マン自身の対応が求められます。

テレワークを実施する上での助成金や営業フェーズ毎に必要なツールは揃っているので、これを機会に是非活用してみてはいかがでしょうか。東京都や政府はテレワーク関連の助成金を出しているので、是非活用してみましょう。

ツールに慣れることができれば、今まで通りの営業に近い営業活動が可能になり、不安も払拭されるのではないでしょうか。

お問い合わせフォームアプローチに最適なマーケティングツールとは?

会社を経営している方であれば、毎日のようにお問い合わせフォームに届く営業メールを良く目にするのではないでしょうか。

大規模の会社であれば、広報担当が会社宛にお問い合わせフォームからきたメールを確認し、担当部署へ振り分けるケースがほとんどですが、中小企業やベンチャー企業の場合、お問い合わせフォームに入ってくるメールは、全て経営者が目を通しているケースがほとんどではないでしょうか。

メールの中には興味を引くもの、そうでないものがありますが、興味を引くものに関しては、お問い合わせフォームからきたメールに返信したり、ランディング先のページに入って、お問い合わせフォームから問い合わせを入れたりとほとんどの経営者の方は経験があると思います。

今回の記事では、お問い合わせフォームを活用して、アポイントを取得し、自社の営業活動につなげていくために、最適なマーケティングツールをご紹介致します。

また、合わせて最適なお問い合わせフォームアプローチの営業メール文章の作り方や注意点もご紹介致します。

お問い合わせフォームアプローチとは?


お問い合わせフォームアプローチとは、企業がお客様(自社のクライアント、取引先、その他)向けに用意しているHPにあるお問い合わせフォームに対して、営業メールを送り、アポイントを取得するためのマーケティング手法の一つになります。

お問い合わせフォームアプローチは、テレアポと並び、オフラインのマーケティング施策としては、欠かせない役割を果たしている施策です。

また、お問い合わせフォームに送信するメールの内容をテキストベースで切り替えることで、『どういった訴求』が自社の潜在顧客や見込み顧客に適しているのか。高速でPDCAを回せる気軽さも特徴の一つです。

お問い合わせフォームアプローチのマーケティングファネルは?

お問い合わせフォームに営業メールを送信すると、どのくらいの反響が得られるのでしょうか。業種やサービスの内容(料金の大小や契約内容含めて)によって様々ですが、大凡の数字は以下になります。

お問い合わせフォームアプローチ(営業メール送信)/1,000件

⇩(0.1-1%)

返信又はLPよりCV/1件-10件

⇩(70-80%)※

商談/1件-8件

※返信又はCVしてから、24時間以内に対応した場合。

上記を一つのマーケティングファネルの指標として、指標よりも高い、低いを把握し、その理由を明確にすることで、次のアクションに結びつけるといったPDCAを回すことができます。

例えば、オウンドメディアの構築や記事の制作をしている会社の場合、メールの訴求としては、2つの切り口が考えられます。

・オウンドメディアの構築

・記事の制作

また、記事の制作で無料のキャンペーンを回す場合も、二つの表現が考えられます。

・記事制作費1本無料

・記事制作費1本0円

このように、クライアントに提供しているサービスの表現方法やキャンペーンの表現方法を切り替え、『どういった訴求』がクライアントにささるのか。PDCAを回すことで、成果を最大化することができます。

また、このようなA/Bテストを行う場合、マーケティングファネルの最低基準であるCVR0.1%をベースにおき、お問い合わせフォームの送信数は1,000件単位でA/Bテストを行うと良いでしょう。

課題は営業リスト作成と送信にかかる時間

しかしながら、営業リストを作成し、お問い合わせフォームから営業メールを送信するには、1通あたり5分かかると言われており、全て手動で行おうとすると、手間がかかり、非効率と言わざるおえません。

そこで、お問い合わせフォームに営業メールを自動で送付できるマーケティングツールを活用することで、この課題を解決することができます。

お問い合わせフォームアプローチに最適なマーケティングツールのご紹介


お問い合わせフォームアプローチの工数を削減し、効率的にアポイントを獲得してくれる便利なツールを3つご紹介致します。

APOLLOSALES(アポロセールス)

APOLLOSALES(アポロセールス)は、営業リスト(60万件)+営業メール自動送信のツールです。

APOLLO SALES(アポロセールス)とは?

Apollosales(アポロセールス)とは、株式会社ONIONが提供する「営業アプローチリスト+営業メール自動配信」のSALES TECHツールになります。

これまでは、営業リスト販売、メール配信代行、テレアポ代行とそれぞれ異なる会社が営業活動の部分を担っていましたが、営業アプローチリストの取得から、営業メールの自動配信まで、一括してソリューション提供しているのが特徴です。

営業リストは60万件を有し、1日あたり最大で1,000通のメール配信に加えて、1ヶ月1,000件のお問い合わせフォームへのメール配信が可能になっています。

Apollosales(アポロセールス)を活用することで、営業アプローチリスト作成の工数を大幅に削減できるだけではなく、アポイント取得のためのメール配信も自動で行ってくれるため、効率的にアポの取得ができるだけではなく、その開封済リストに自身でテレアポすることで、効率的にアポイントを増やすことが可能になるツールです。

 

項目 詳細
会社名 株式会社ONION
製品名 APOLLO SALES(アポロセールス)
URL https://apollosales.co/lp_nk/
費用 初期費用+月額費用※
費用、並びに契約期間は別途問い合わせ
特徴 60万件の営業リストに加えて、自動メール送信機能のついたsalestechツール。
メール送信数:1日1,000件
フォーム送信数:月1,000件
アポ単価 1万-2万※
業種、業界、企業により差があります。
●アポロセールスの詳細はこちら
https://apollosales.co/lp_nk/

APOLLO SALES(アポロセールス)の導入事例

Apollosales(アポロセールス)は、営業アプローチリストの作成やテレアポに時間の避けない中小企業で活用されており、これまでに多くのアポイントを生み出してきています。

●Apollosales(アポロセールス)が良く活用されている業界(BtoB企業中心)

  • 人材(媒体、派遣、紹介)
  • IT(SaaS,PaaS,エンタープライズ)
  • WEB(WEB製作会社など)
  • 広告代理店(インターネット広告、OOHなどのオフライン広告)

●Apollosales(アポロセールス)が良く活用されいてる企業規模

  • 1-10人
  • 10-30人
  • 30-50人

50人以上の規模は、事業部毎に複数アカウント使われているケースが多く、大手企業に関しては、新規事業のテストマーケティングとして、利用されいてるケースが多いようです。

以下の記事では、ウェブマーケティング会社の事例を掲載しているので、気になる方は合わせてご覧いただければ幸いです。

引用:http://nk-partners.net/marketing/btob30008/

GEAINE(ジーン)

ジーン
出典:https://www.geaine.jp/

エッジコンサルティング株式会社が提供するGeAine(ジーン)。GeAineに営業リストをセットアップすると、企業のお問い合わせフォームに自動でメール送信ができるsales techツールです。ApolloSales(アポロセールス)やNockBot(ノック)はinfo@メールとお問い合わせフォームにアプローチできますが、GeAine(ジーン)は企業のお問い合わせフォームにのみアプローチが可能です。

また、営業アプローチリストはDB化されていないため、自社で営業リストを購入するか。手動で営業リストを作成する必要があります。

特徴としては、AIが自動で自社にとって生産性の高いシナリオを機械学習してくれるので、使えば使うほどアプローチ先が明確になり、生産性が上がります。

項目 詳細
会社名 エッジコンサルティング
製品名 GeAine(ジーン)
URL https://www.geaine.jp/
費用 月額4万円〜(フォーム2,000件配信)フォーム単価:20円

 

特徴 ●特徴AIが自動で自社にとって生産性の高いシナリオを機械学習してくれる

●できること

お問い合わせフォームアプローチの自動化

●注意点

営業リストはないため、別途自社で作成するか、購入する必要がある。

●メール配信先

お問い合わせフォームへのメール配信

引用:http://nk-partners.net/marketing/btob30009/

NOCKBOT(ノックボット)

ノックボット
出典:http://nk-partners.net/marketing/btob30008/

KnockBot(ノックボット)は、ターゲット企業HPの問い合せフォーム又はメールアドレスにKnockbot(ノックボット)が自動で営業メールを送信する、Sales Techツールです。

営業リストは約100万件あり、ターゲティングは「キーワード抽出」のみが可能になっています。そのため、詳細に営業リストを絞りたい場合は、ターゲティングが困難ですが、特定の業界や業種のみ営業開拓したい場合は、使い勝手が良いと言えるのではないでしょうか。

また、送信、開封、クリック、返信などの細かいファネルは閲覧できませんが、プランによっては、送信したメールのクリック数は把握することができます。

項目 詳細
会社名 ファイバー・アプリケーションズ株式会社
製品名 Nock Bot(ノックボット)
URL https://www.knockbot.jp/
費用 メール又はフォーム1通配信単価5円-10円
特徴 ●特徴約100万件の営業リストに加えて、自動メール送信機能のついたsalestechツール。

営業リストは、「キーワード」でのみ絞ることが可能なため、特定の業種や職種を開拓したい企業は、低コストで利用が可能。

また、営業メールは配信、開封、クリック、返信などのリテンションデータに関しては、1通10円プランを活用すると、クリックのみ確認することができる。

●できること

「キーワード」によるリストターゲティングと営業メール配信。

●活用の多い業界

  • ターゲットが明確な業界。
  • 不動産業、建築業、人材派遣業向けのSaaSサービスなど

●活用の多い企業規模

  • 1-10人
  • 10-30人
  • 30-50人

●メール配信先

  • お問い合わせフォームへのメール配信
  • info@などの会社代表メールへの配信
アポ単価 数千円〜1万円程度
業種、業界、企業により差があります。

引用:http://nk-partners.net/marketing/btob30009/

お問い合わせフォームアプローチに最適な文章の作り方は?


お問い合わせフォームは、企業によって200文字、500文字、1,000文字までと文字量を制限しているケースがほとんどのため、まずは1,000文字でベースとなる営業メールを作成した上で、それを200文字、500文字にも対応できるよう、予め文字量に合わせた形で設計しておくと、効率よく回すことができます。

お問い合わせフォームアプローチのメール文の構成

お問い合わせフォームアプローチの良いメール文の構成

お問い合わせフォームアプローチの営業メール文に関しては、LPのように起承転結で整理します。

◆読者に響く営業メールの流れ

・タイトル
「誰に対しての何のサービスか」を完結にまとめます。

・導入文
「初めまして」の挨拶に加えて、会社やサービスを完結にまとめます。

・ニーズ喚起
「このようなお悩みございませんか」とサービスが解決できる悩みを明確に記載します。

・解決できる課題とサービスの説明
「このような課題を解決できます」とニーズに対して、解決できる課題、そしてサービス説明を完結に行います。

・具体的な導入事例
「導入事例」と題して、サービスの具体的な事例を記載します。特に誰もが知っているような会社の事例であれば、その分信頼感がますので、おすすめです。


・クロージング
「お問い合わせはこちら」題して、サービス説明ページへのURLやメールでの返信でのお問い合わせ受付を記載します。

・署名
最後に、自社の署名を加えます。

引用:http://nk-partners.net/marketing/btob30007/

営業メールの文章だけで、サービス全体が読者に理解できる内容になっていることがポイントです。特に、導入文に関しては、このサービスは具体的にどういった課題に対して、どういったソリューションを提供できるのか。

簡潔かつ明確に表記することが重要です。

お問い合わせフォームアプローチにおける営業メールのキャンペーンは有効的か!?

上記の構成通りに文章を送っても、あまり読者から反応を得られない可能性があります。例えば、1本2万円で記事作成を行うサービスを提供している場合、

・金額を掲載する/金額を掲載しない

・1本2万円を0円で提供する/1本2万円を無料で提供する

といった形で、料金の出し入れやキャンペーンの出し入れによって、反応率は数倍から数十倍も変わります。

そのため、テストを行い、読者にとって最適なキャンペーンか否かを常に検証し続けることで、成果を最大化することができます。

お問い合わせフォームアプローチの悪いメール文の構成

良いメール文の構成とは逆に以下のような構成は、避けた方がいいでしょう。

会員向けのメルマガなどで、良く商品の告知だけをしているメールがあります。こういったメールは、その会社との付き合いが何かしらあり、ユーザーがその会社に一定の信頼をおいているため、開封してもらえたり、場合によってはそれが新たな商品やサービスの購入のきっかけになります。

しかしながら、営業メールの場合、基本的に初めてのお取引になる新規開拓営業としてのメール。自社の商品やサービスを全く知らない顧客に対して、ただ商品の告知をしただけでは、全く刺さらないのは言うまでもありません。

そのため、上記でもご紹介させていただいた通り、会社の紹介は勿論のこと、クライアントが抱えている共通の課題や解決したいと思っていることをメールの文章にして、自社の商品やサービスの必要性を感じてもらうところから行わないと、全くと言っていいほど、効果を発揮しません。

営業メールを送る前に、自社サービスのターゲットは誰なのか。どんな課題を持っているのか。その課題に対して、自社のサービスをどのように解決できるのか。戦略的に営業メールを作成することがポイントです。

引用:http://nk-partners.net/marketing/btob30007/

読者が営業メールを必要と感じているのは、そのサービスを通して、自社の課題が解決できるかどうか。そういった視点で考えると、提供できることだけではなく、どういった課題を解決できるのか。「課題解決の視点」で営業メール文を作成する必要があります。

一方的に自社の商品のPRをし続けると、クレームをもらう確率が高まり、読者に悪い印象を与えてしまうため、注意が必要です。

お問い合わせフォームアプローチをする際の注意点とは?


お問い合わせフォームアプローチをする際は、以下の注意点に従って実施すると少しでもクレームを避けることができるので、お勧めです。

同じ文章を送り続けず、定期的にルールを変えて、文章やタイトルを変更する。

同じメールタイトルや文章を送り続けると、「またあそこの会社か。同じメール文ばっかり送りやがって。しつこい。」となりがちです。

そのため、月に1回はタイトルまたは文章を変えて、メール文全体を改善し続けましょう。

また、3ヶ月に1度はタイトルや文章のテイストを大きく入れ替えることもポイントです。

リストは枯渇するという考え方を止め、PDCAを回し続ける。

BtoBの場合、限られた法人数に対して営業活動をしています。法人数(個人経営、企業以外の法人含む)は約410万社ですが、この中でも自社のターゲットに絞ると、数十万、数万とターゲット企業数は目減りします。

すなわち、一度アプローチしてダメだったから、リストがもうないと捉えると、その時点で自社のサービスをこれ以上拡大することはできません。

そこで、自社の

・サービス内容

・メールの文章

・メールの構成

・キャンペーンの内容

を見直すことで、アプローチの角度を変えて、読者からの反応を得続けていかなければなりません。

この視点がなくなってしまうと、営業メールやテレアポといった施策は、有効的ではなくなってしまいます。

商品・サービスの用途を考えて、お問い合わせフォームの送付先カテゴリを選択

お問い合わせフォームには、「どんな目的のお問い合わせなのか。」問い合わせ意図を選ぶケースがあります。特に中規模や大規模の企業は、お問い合わせの目的毎に振り分けれる担当者が決まっており、その選択を間違えると、意図しない先にアプローチすることになり、正しく反響を得ることができません。

そのため、送り先はしっかり吟味して選択する必要があります。

以下で、お問い合わせの目的を一例として紹介します。

  • 総合窓口
  • 採用関連
  • 消費者向け
  • 相談窓口
  • 事業提携・代理店向け

などがあります。

営業目的の場合は、総合窓口を選択すると良いでしょう。総合窓口に送ることで、総合窓口の担当が必要な担当者へ振り分けてくれます。

お問い合わせフォームアプローチと合わせて行いたいテレアポ


Apollosales(アポロセールス)などのsales techツールを使うことで、お問い合わせフォームアプローチを低価格で効率的に行うことができます。

さらに、このsales techツールと合わせて、開封済やクリックをしたけど、まだお問い合わせに繋がっていない企業のリストを分けて、テレアポすることで、より効率的にリード獲得することが可能になります。

自社の営業リソースがない場合やテレアポの経験値が少ない場合は、テレアポ代行の会社に外注することをお勧めいたします。

テレアポ代行会社には、月額課金型(コール課金含む)と成果報酬型の2種類があり、ToC向け、ToB向け、IT業界特化型のような業界特化型などがあるので、自社のサービスにあったテレアポ代行会社に依頼することで、よりリード獲得を加速させることが可能になります。

BtoBに特化したテレアポ代行「コムレイズ・インキューベート」

スクリーンショット 2020-03-07 18.26.58
出典:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/
 項目 詳細
 サイト名 BtoBビジネス×新規事業専門テレアポ代行
運営 株式会社コムレイズ・インキュベート
URL https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/
費用タイプ 固定報酬制/完全成果報酬制
料金 ・固定報酬制:1ブース40万円〜・成果報酬制:1アポイント:1.5万円〜
URL:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/

株式会社コムレイズ・インキュベートは、月額課金型(1ブース単位の料金体系)と成果報酬型の二つの料金体系を持ち合わせたセールスマーケティング全般の支援を行う会社です。

戦略設計、マーケティング、インサイドセールス、セールス、カスタマーサクセスとセールスにおける戦略の立案からユーザーに継続していただくためのサポートの支援まで、セールスマーケティングにおけるすべてのプロセスを代行している会社です。

また、BtoBビジネスに特化しており、その中でもSaaSのセールスマーケティング全般の支援に沢山の実績を持っています。

フォームアプローチとテレアポを組み合わせることで、成果を最大化できるので、オフライン施策で成果を最大化するための「戦略」部分から、ご相談しても良いかもしれません。

URL:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/

まとめ


いかがでしたか。お問い合わせフォームアプローチに最適なマーケティングツールをご紹介させていただきました。

お問い合わせフォームアプローチによる営業メールの配信は、新規リード獲得においては有効的な施策の一つと言えるでしょう。

しかしながら、リスト作成から営業メール配信には非常に手間がかかるので、実施する上ではマーケティングツールを活用することをお勧めいたします。

営業メールの構成、キャンペーンの内容によって大きく反応率が変わったり、送り方によってはクレームにつながることもあるので、しっかり全体を設計した上で、お問い合わせフォームアプローチを行うことが大切です。

また、お問い合わせフォームアプローチだけではなく、テレアポと組み合わせることで、さらなる成果を望めるので、成果は点ではなく、線でつなげて考え、戦略的に取り組んでいきましょう。

テレワークが広がる中、どうやって営業したらいいの?

 

最新のSalesTechツールをご紹介。営業メール配信システムを比較してみた。

新卒や新人の営業マンであれば、誰もが通る道であるテレアポや営業メール配信。
特に新規営業の場合は、常に新規獲得をするためのあらゆる手段を駆使して商談を増やし、成果をあげることが求められます。

営業の厳しい会社では、営業時間は商談の時間と定義しています。それ以外の営業リストの作成や営業メールの配信や、営業時間外の朝や営業時間終了後に、地道に積み上げていかなくてはいけません。

肉体的にも精神的にも疲弊する営業マンも多いのではないでしょうか。

そのような問題を解決するために、今回の記事では営業工数を削減し、より商談などに時間をさくことができるように、便利な営業メール配信システムを比較しました。

SalesTechツールには営業リストが含まれているツールから、そうでないツールもあるので、自社の体制によって是非最適なものを見つけていただければ幸いです。

営業メール配信システムとは?


営業メール配信システムとは、営業メールを一斉にまとめて送信するためのツールです。営業メール配信システムには、無料で使えるものから有料のものまであります。

また、営業リストが含まれているものやそうでないものもあります。

営業リストを作成し、営業メールを手動で配信するには、大凡5分かかると言われています。また、営業メールのレスポンス率は、0.1%-0.2%と言われているため、1件のリードを獲得するためには、最低でも1,000件ほどのメール送信が必要になるため、手動で行う場合は1件の成果を出すために非常に時間がかかり、生産性が高いとは言えません。

営業メール配信システムを活用することで、大きく生産性を改善することができます。

営業メール配信システムを活用する目的


営業メール配信システムを活用する目的は、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。具体的には以下の4点があげられます。

  1. 営業工数の削減
  2. リード獲得
  3. 認知拡大
  4. ナーチャリング

営業工数の削減

営業メールを送信するには、そもそも営業リストが必要です。自社内に営業リストがなければ、自分で営業リストを探し、リストアップしなくてはいけません。

また、作成した営業リストに対して、1つ1つ手動でメールを送信するには、膨大な時間がかかります。1件の営業メールを送信する時間が5分。1件のリードを獲得するために必要なメール送信数が1,000件だとすると、それらにかかる時間は、83時間以上にもなってしまいます。

営業メール配信システムを活用するだけで、設定したリストに営業メールを一斉送信できるので、これだけで大幅に工数を削減し、営業の生産性を高めてくれます。

リード獲得

営業メールを送信する目的は、営業メールを通して自社の製品・サービスを知っていただき、リード獲得をすることです。リード獲得をすることで初めて顧客情報を取得し、提案のステージに立つことができます。

認知拡大

リードを獲得するだけではなく、営業メールを通して、自社の商品やサービスを知っていただき、認知拡大することも、営業メールを送信する目的の一つにあげられます。

しかしながら、毎回同じ内容を送り続けると、相手に不快な思いをさせてしまい、逆にマイナスのイメージをもたせてしまうこともあるため、定期的にメール文章や送信する担当者を入れ替えるなど、注意が必要です。

ナーチャリング

営業メールを送信することで、自社の製品・サービスを知っていただき、その上でテレアポをしたり、FaceookやTwitterなどのSNSで広告配信と組み合わせることで、営業メールをナーチャリングとして活用することができます。

営業メール配信システムツール比較


メール配信システムツールには、主に営業リストを含むものとそうでないものがあります。ここでは、新規リードを獲得するために営業現場の生産性をあげてくれる、メール配信システムツールを提供している会社を、営業リスト含むものとそうでないものに分けてご紹介致します。

メール配信システムツール 営業リスト含む

営業メールを配信するための営業リストを含むメール配信システムをご紹介致します。

  • Apollo Sales(アポロセールス)
  • Nock Bot(ノックボット)

Apollo Sales(アポロセールス)

APOLLOSALES(アポロセールス)
出典:http://apollo.sales.jp/

Apollo sales(アポロセールス)とは、約60万件の営業リスト(Apollo DB)に加えて、自動でメール配信ができるSales Techツールです。

Apollo DBには約60万件の営業リストがあります。業種別、地域別、媒体別(新卒・中途採用媒体、PR系媒体など)、会社規模別などの検索軸があり、これらを組み合わせて営業リストを絞ることができます。

項目 詳細
会社名 株式会社ONION
製品名 APOLLO SALES(アポロセールス)
URL https://apollosales.co/lp_nk/
費用 初期費用+月額費用※
費用、並びに契約期間は別途問い合わせ
特徴 ●特徴

60万件の営業リストに加えて、自動メール送信機能のついたsalestechツール。

営業リストは、業種別、地域別、媒体別(新卒・中途採用媒体、PR系媒体など)、会社規模別などの検索軸があり、これらを組み合わせて営業リストを絞ることが可能。

また、営業メールは配信、開封、クリック、返信などのリテンションデータを確認することができ、開封になった営業リストに関しては、ダウンロードすることができ、テレアポなどの別の営業手法と組み合わせることが可能。

●できること

  • メール送信数:1日1,000件
  • フォーム送信数:月1,000件

●活用の多い業界

  • 人材(媒体、派遣、紹介)
  • IT(SaaS,PaaS,エンタープライズ)
  • WEB(WEB製作会社など)
  • 広告代理店(インターネット広告、OOHなどのオフライン広告)

●活用の多い企業規模

  • 1-10人
  • 10-30人
  • 30-50人

●メール配信先

  • お問い合わせフォームへのメール配信
  • info@などの会社代表メールへの配信
アポ単価 1万-2万※
業種、業界、企業により差があります。

●アポロセールスの詳細はこちら
https://apollosales.co/lp_nk/

最強のメールアプローチツール「Apollo sales(アポロセールス)」って!?

こうしてうちの会社はテレアポを卒業した。【インバウンドマーケティング事例】

Knock Bot(ノックボット)

ノックボット
出典:http://nk-partners.net/marketing/btob30008/

KnockBot(ノックボット)は、ターゲット企業HPの問い合せフォーム又はメールアドレスにKnockbot(ノックボット)が自動で営業メールを送信する、Sales Techツールです。

営業リストは約100万件あり、ターゲティングは「キーワード抽出」のみが可能になっています。そのため、詳細に営業リストを絞りたい場合は、ターゲティングが困難ですが、特定の業界や業種のみ営業開拓したい場合は、使い勝手が良いと言えるのではないでしょうか。

また、送信、開封、クリック、返信などの細かいファネルは閲覧できませんが、プランによっては、送信したメールのクリック数は把握することができます。

項目 詳細
会社名 ファイバー・アプリケーションズ株式会社
製品名 Nock Bot(ノックボット)
URL https://www.knockbot.jp/
費用 メール又はフォーム1通配信単価

5円-10円

特徴 ●特徴

約100万件の営業リストに加えて、自動メール送信機能のついたsalestechツール。

営業リストは、「キーワード」でのみ絞ることが可能なため、特定の業種や職種を開拓したい企業は、低コストで利用が可能。

また、営業メールは配信、開封、クリック、返信などのリテンションデータに関しては、1通10円プランを活用すると、クリックのみ確認することができる。

●できること

「キーワード」によるリストターゲティングと営業メール配信。

●活用の多い業界

  • ターゲットが明確な業界。
  • 不動産業、建築業、人材派遣業向けのSaaSサービスなど

●活用の多い企業規模

  • 1-10人
  • 10-30人
  • 30-50人

●メール配信先

  • お問い合わせフォームへのメール配信
  • info@などの会社代表メールへの配信
アポ単価 数千円〜1万円程度
業種、業界、企業により差があります。

メール配信システムツール 営業リスト含む

GeAine(ジーン)

ジーン
出典:https://www.geaine.jp/

エッジコンサルティング株式会社が提供するGeAine(ジーン)。GeAineに営業リストをセットアップすると、企業のお問い合わせフォームに自動でメール送信ができるsales techツールです。ApolloSales(アポロセールス)やNockBot(ノック)はinfo@メールとお問い合わせフォームにアプローチできますが、GeAine(ジーン)は企業のお問い合わせフォームにのみアプローチが可能です。

また、営業アプローチリストはDB化されていないため、自社で営業リストを購入するか。手動で営業リストを作成する必要があります。

特徴としては、AIが自動で自社にとって生産性の高いシナリオを機械学習してくれるので、使えば使うほどアプローチ先が明確になり、生産性が上がります。

項目 詳細
会社名 エッジコンサルティング
製品名 GeAine(ジーン)
URL https://www.geaine.jp/
費用 月額4万円〜(フォーム2,000件配信)

フォーム単価:20円

 

特徴 ●特徴

AIが自動で自社にとって生産性の高いシナリオを機械学習してくれる

●できること

お問い合わせフォームアプローチの自動化

●注意点

営業リストはないため、別途自社で作成するか、購入する必要がある。

●メール配信先

お問い合わせフォームへのメール配信

 

これで準備万端!営業アプローチリスト作成のコツ

おすすめの営業メール配信システムは?


おすす目の営業メール配信システムは、ターゲットが広いか狭いかによって異なります。

広範囲にターゲティングできる商品・サービスの場合は、業種別、媒体別などの様々なターゲティング手法のあるApollosales(アポロセールス)がおすすめです。

逆に狭範囲でのターゲティング商品・サービスの場合、キーワードターゲティングで、ピンポイントに特定の業界だけにメールが配信できるNockBotがおすすめです。

営業メール配信システムと組み合わせて効果を最大化するためには?

営業メール配信システムを使うことで、

・送信済
・開封済
・クリック済
・返信済

など、配信先のリアクション情報を取得することができます。

そこで、その情報を元に開封済やクリック済だが、CVに繋がっていない企業をリストに分けることで、別の施策を組み合わせて、効果を最大化することが可能になります。

代表的な施策の組み合わせとしては、『テレアポ』があります。メールを見た、またはLPまで到達したが、何かしらの理由があり、お問い合わせにつながらなかった潜在顧客のため、この『何かしらの理由』を解決することができれば、CVや商談獲得につなげることができます。

しかしながら、新規事業や営業リソースが足りない企業。さらには営業リソースはあるが、テレアポにはナウハウのない企業にとっては、中々踏み込み辛い施策かもしれません。

その場合は、テレアポ代行の会社を活用することで、その課題を解決することができます。以下では、BtoBに特化したテレアポ代行会社を紹介致します。

BtoBに特化したテレアポ代行「コムレイズ・インキューベート」

スクリーンショット 2020-03-07 18.26.58
出典:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/
 項目 詳細
 サイト名 BtoBビジネス×新規事業専門テレアポ代行
運営 株式会社コムレイズ・インキュベート
URL https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/
費用タイプ 固定報酬制/完全成果報酬制
料金 ・固定報酬制:1ブース40万円〜・成果報酬制:1アポイント:1.5万円〜
URL:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/

株式会社コムレイズ・インキュベートは、月額課金型(1ブース単位の料金体系)と成果報酬型の二つの料金体系を持ち合わせたセールスマーケティング全般の支援を行う会社です。

セールスマーケティングにおける戦略設計の構築からカスタマーサクセスまで、全ての領域を代行することができます。

もちろん、テレアポだけを代行していただくことも可能です。同社の特徴としては、BtoBビジネスに特化しており、その中でもSaaSのセールスマーケティング全般の支援に多くの実績を持っているので、SaaS事業者にとっては、特にオススメのセールスマーケティング支援会社になります。

お問い合わせフォームとテレアポを組み合わせて、効果を最大化するためにも、リソースのない会社は、こういった企業からリソースを支援いただくのも一つの手段としては有効的です。

URL:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/

まとめ


いかがでしたか。

営業の生産性を改善してくれる最新のSales Techツールを導入することで、大きく営業の生産性を改善するだけではなく、自社のリード獲得の増強手段としても活用することができます。

営業現場を改善したい。もっとリード数を伸ばしたいという企業の方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

●アポロセールスの詳細はこちら
https://apollosales.co/lp_nk/

テレワークが広がる中、どうやって営業したらいいの?

これで準備万端!営業アプローチリスト作成のコツ

営業マンにとって営業で成績を残すためのボトルネックとも言える「営業アプローチリスト」。
自社製品・サービスのターゲットである「営業アプローチリスト」をいかに効率的に作成し、商談などの営業活動に時間を避けるかが、営業マンとして成績を出し続ける上では、欠かせません。
優秀な営業マンほど、「いつどこでアポを取っているのか。」と思うほど、効率的に営業活動しております。また、優秀な営業マンの特徴としては、「顧客紹介」が多いのも特徴の一つかもしれません。

しかしながら、「顧客紹介」を増やそうと思っても、顧客の成果を最大化し、実績を出した上で、信頼関係を気づけなければ、容易に「顧客紹介」をいただくには、不可能に等しいことです。

そのため、地味にコツコツと顧客数を伸ばし、顧客の成果を最大化し、実績を積み上げていく以外に道はありません。

ところが、いざ営業活動を効率的に回そうっと思っても、営業マンとして、営業アプローチリストの作成、テレアポ、提案書作成、商談、契約関係の書類作成、顧客フォローなど、全てをアナログに対応していては、顧客数が増えるたびに対応仕切れなくなるどころか、漏れがでて、顧客の信頼を損ねかねません。

そこで、今回の記事では、もっとも地味で時間のかか営業アプローチリストの作成を効率的に行うコツをご紹介致します。

営業アプローチリストの作成方法


営業アプローチリストの作成方法は、以下になります。

  1. インターネット検索
  2. 四季報などの紙媒体
  3. イベントの参加
  4. ウェブ上データをクローリング
  5. 顧客紹介
  6. googleアラートの活用

まずはじめに、営業マンが抱える営業アプローチリストの悩みをご紹介した上で、営業アプローチリストの6つの作成方法について、ご紹介します。

営業マンが抱える営業アプローチリスト作成の悩みとは?

営業マンが抱える営業アプローチリスト作成の悩みとは、具体的にどんなものがあるのでしょうか。

主に、以下4点があげられます。

  1. 1つのリスト作成に対して、5分前後と膨大な手間がかかる。
  2. アプローチNGリスト、顧客リストとかぶらないよう、営業アプローチリストを精査する必要がある。
  3. 営業時間中は商談に時間を割くため、朝や深夜などの営業時間外で対応する必要がある。
  4. イベントなどに参加しても、ターゲットリストの割合が少ない。

特に、朝早く会社に来てリストアップしたり、営業時間終了後、遅くまで会社に残ってリストアップする時間は、非常にメンタルが削られてるため、経験した人は誰もが避けたいと思う営業活動の一つかもしれません。

インターネット検索で営業アプローチリストを作成

営業アプローチリストの作成の定番といえば、インターネット検索。業種名など、得意な業種・業界を検索したり、ポータルサイトやニュースサイトで企業の情報をリサーチし、リスト化します。

ポータルサイトやニュースサイトは、鮮度の高い情報収集が可能ですが、一方で、企業の電話番号やメールアドレスがないケースがあり、その企業のホームページの情報と統合する必要があるため、思いの外工数がかかります。

しかしながら、商品やサービスが特定の業界での事例が多い場合は、ターゲットを狙い撃ちできるので、インターネット検索での営業アプローチリストの作成は、有効的と言えるでしょう。

四季報などの紙媒体で営業アプローチリストを作成

会社四季報上場企業版、会社四季報未上場企業版などの企業のデータが冊子でまとまったものを営業アプローチリストとして活用する方法です。こちらも営業アプローチリストの作成方法の中で、定番と言えるでしょう。

excelなどでリスト化せずに、電話すると効率的ですが、以下の点を踏まえるとexcelなどでリスト化する必要があります。

  • 電話をかけた履歴がわからない。
  • 既存顧客かどうか、確認する必要がある。
  • NGリストかどうか、確認する必要がある。

イベントに参加して、営業アプローチリストを作成

FacebookやPeatixなどで、経営者などの決済者やターゲットが集まるイベントに参加し、名刺データを取得することも営業アプローチリストを作成する上では、有効的な手段です。

しかしながら、営業マンという立場だと、経営者向けのイベントに参加できなかったり、異業種交流会だと同じような営業マンが多く、有効的な営業アプローチリストが取得できなかったりと、ハードルがあります。

イベントなどでのリード獲得に関しては、経営者や役員など上層部の方に任せると、効率的と言えるでしょう。

ウェブ上のデータをクローリングして、営業アプローチリストを作成

自社内にエンジニアがいる場合は、取得したいデータを設計し、ウェブ上のデータをクローリングすることで、容易に営業アプローチリストを取得することができます。

しかしながら、エンジニアがいない場合は、外注するなど費用がかかります。

また、どういったサイトから情報を取ってくるのか。どんな情報を取得するのか。こちらの設計ができていなければ良い営業アプローチリストの取得はできません。

そのため、自社のターゲットを設計しておく必要があります。

顧客紹介を活用して、営業アプローチリストを作成

営業マンとして、多くの顧客に支持されていたり、Facebook、Twitter、NewspicksなどのSNSで多くのフォロワーを有している場合、自分が発揮できる能力や顧客に提供できる価値を記事コンテンツなどでまとめて投稿することで、定期的に紹介を得ることが可能です。

しかしながら、こちらは実績を積み上げてきたからこそできることなので、すぐには取り組むことができません。

googleアラートを使って、営業アプローチリストを作成

googleアラートとは、googleが提供するサービスで、WEB上で気になるコンテンツを自動でgmailにアラートとして送ってくれる無料のサービスです。

特定の業界リストを収集したい場合など、業種名や業界用語などを登録しておけば、毎日のように最新のニュースが届くため、使い方次第では非常に便利な機能と言えるでしょう。

費用もかからないため、自社の顧客対象先の情報収集だけでも、登録する価値はあるかもしれません。

これで工数削減!効果的な営業アプローチリストを作る方法


効果的に営業アプローチリストを作成するには、具体的にどのような方法があるのでしょうか。主に以下の3つがあります。

  1. 営業アプローチリスト販売会社の活用
  2. テレアポ代行会社の活用
  3. クラウドワーカーの活用

営業アプローチリスト販売会社を活用する。

効率的に営業活動をするには、営業アプローチリストの作成やテレアポの時間を減らし、いかに商談の時間を増やすか。ここにつきます。

営業アプローチリストの作成時間を減らす一つの方法としては、営業アプローチリスト販売会社から、営業アプローチリストを購入する方法があります。

国税庁が運営している「法人番号公表サイト」を使えば、無料で営業アプローチリストを作成することができます。

しかしながら、取得できる情報は企業名、所在地の基本情報で、電話番号やメールアドレスなどの具体的にアプローチできる情報はありません。そのため、企業のホームページを再度検索し、情報を統合する必要があります。

有料の営業アプローチリストに関しては、月額の定額制や1リスト数円のものから様々あるので、以下の記事を参考にしていただければ幸いです。

●営業リスト購入(無料・有料)

【営業リスト販売業者比較】営業リストってどうやって収集したらいいの?無料から有料(購入)までをまとめてみた。

テレアポ代行を活用する。

テレアポは、営業活動の中で、最も時間を要し、辛い仕事と言っても過言ではありません。営業アプローチリストがなくても、テレアポ代行会社が抱えている営業アプローチリストを活用し、テレアポ代行を行っていただける会社は数多くあります。

また、料金に関しても、1アポイント@円の完全成功報酬型と1コール@円のコール課金型と大きく二つの料金体系があるので、自社にあったテレアポ代行会社を選び、営業活動を効率化することも、有効的な営業施策と言えるのではないでしょうか。

以下でおすすめのテレアポ代行会社をご紹介致します。

テレアポ代行 株式会社コムレイズ・インキュベート

スクリーンショット 2020-03-07 18.27.06出典:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/

株式会社コムレイズ・インキュベートは営業戦略の立案からカスタマーサクセスの代行まで、営業における全てのプロセスを代行している会社です。

特に、BtoBビジネスにおけるテレアポ代行を得意としており、IT領域やSaaS事業者の実績を多く持っています。

料金体系も固定報酬制、成果報酬制と二つのパターンがあるので、選択しやすくなっています。

スクリーンショット 2020-03-07 18.26.58
出典:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/
 項目 詳細
 サイト名 BtoBビジネス×新規事業専門テレアポ代行
運営 株式会社コムレイズ・インキュベート
URL https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/
費用タイプ 固定報酬制/完全成果報酬制
料金 ・固定報酬制:1ブース40万円〜・成果報酬制:1アポイント:1.5万円〜
URL:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/

テレアポ代行会社に関しては、他に以下の記事で詳細を紹介してるので、気になる方は合わせて読んでいただければ幸いです。

●テレアポ代行会社比較(成果報酬型・コール課金型)

【比較】評判の良いテレアポ代行会社(業者)って?どうやって選べば良いの!?

クラウドワーカーを活用し、営業アプローチリストを作成する。

項目 詳細
プラットフォーム クラウドワークス、ランサーズ
転職媒体 女の転職@TYPE、とらばーゆ
費用の相場感 1営業アプローチリスト:5円
1人辺りの適正な発注量 1,000件-,2,000件
準備するもの ターゲット:業種、業界、企業規模

リストアップしたい媒体のURL一覧

注意点 1人辺りの調整と納期管理をしっかり行わないと、納期通り納品されない可能性がある。

また、クラウドワーカー集めや管理に手間がかかる。

クラウドワークスやランサーズなど多くのクラウドワーカーが登録しているプラットフォームの活用や、女の転職@TYPEやとらばーゆといった在宅ワークを探している主婦が多く登録している転職媒体を使い、クラウドワーカーを集めることで、営業アプローチリストを作成する方法があります。

しかしながら、多くの発注を1人のクラウドワーカーに依頼すると、納期が守れず、納品されないこともしばしば見受けられます。

そのため、1人辺りに依頼する営業アプローチリスト数は1,000-2,000件に止めて、リスク分散することをおすすめ致します、

また、営業アプローチリスト作成の相場は1営業アプローチリスト5円が相場感になります。

APOLLO SALES(アポロセールス)を導入して、アプローチも一緒にする


APOLLO SALES(アポロセールス)とは?

Apollosales(アポロセールス)とは、株式会社ONIONが提供する「営業アプローチリスト+営業メール自動配信」のSALES TECHツールになります。

これまでは、営業リスト販売、メール配信代行、テレアポ代行とそれぞれ異なる会社が営業活動の部分を担っていましたが、営業アプローチリストの取得から、営業メールの自動配信まで、一括してソリューション提供しているのが特徴です。

営業リストは60万件を有し、1日あたり最大で1,000通のメール配信に加えて、1ヶ月1,000件のお問い合わせフォームへのメール配信が可能になっています。

Apollosales(アポロセールス)を活用することで、営業アプローチリスト作成の工数を大幅に削減できるだけではなく、アポイント取得のためのメール配信も自動で行ってくれるため、効率的にアポの取得ができるだけではなく、その開封済リストに自身でテレアポすることで、効率的にアポイントを増やすことが可能になるツールです。

 

項目 詳細
会社名 株式会社ONION
製品名 APOLLO SALES(アポロセールス)
URL https://apollosales.co/lp_nk/
費用 初期費用+月額費用※
費用、並びに契約期間は別途問い合わせ
特徴 60万件の営業リストに加えて、自動メール送信機能のついたsalestechツール。
メール送信数:1日1,000件
フォーム送信数:月1,000件
アポ単価 1万-2万※
業種、業界、企業により差があります。
●アポロセールスの詳細はこちら
https://apollosales.co/lp_nk/

最強のメールアプローチツール「Apollo sales(アポロセールス)」って!?

APOLLO SALES(アポロセールス)の導入事例

Apollosales(アポロセールス)は、営業アプローチリストの作成やテレアポに時間の避けない中小企業で活用されており、これまでに多くのアポイントを生み出してきています。

●Apollosales(アポロセールス)が良く活用されている業界(BtoB企業中心)

  • 人材(媒体、派遣、紹介)
  • IT(SaaS,PaaS,エンタープライズ)
  • WEB(WEB製作会社など)
  • 広告代理店(インターネット広告、OOHなどのオフライン広告)

●Apollosales(アポロセールス)が良く活用されいてる企業規模

  • 1-10人
  • 10-30人
  • 30-50人

50人以上の規模は、事業部毎に複数アカウント使われているケースが多く、大手企業に関しては、新規事業のテストマーケティングとして、利用されいてるケースが多いようです。

以下の記事では、ウェブマーケティング会社の事例を掲載しているので、気になる方は合わせてご覧いただければ幸いです。

こうしてうちの会社はテレアポを卒業した。【インバウンドマーケティング事例】

まとめ


いかがでしたか。

営業マンにとってボトルネックとも言える「営業アプローチリスト」ですが、自分でコツコツと作成するだけではなく、営業アプローチリスト販売会社からリストを購入したり、Apollosales(アポロセールス)のような営業アプローチリストに加えて、営業メール自動化ツールを活用することで、効率的にアポイントを取得することが実現できます。

あまり営業のマーケティング活動に予算を避けないという方は、国税庁が運営している「法人番号公表サイト」を使えば、営業アプローチリストの作成時間を短くしてくれます。

営業アプローチリスト作成に時間が避けない方は、「時間を買う」と言う考え方で、有料の営業アプローチリストを購入したり、Apollosales(アポロセールス)を活用すると、営業効率が大きく改善されるのではないでしょうか。

●Apollosales(アポロセールス)の詳細はこちら
https://apollosales.co/lp_nk/

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