営業メールは代行するべき!?

会社の代表メールとして設定したinfo@のメールアドレス。従業員30名以下の規模であれば、会社宛のメールは経営者がチェックしているケースがほとんどと言われています。

僕自身も、小規模での会社運営を行っているため、毎日会社のメールをチェックしています。その中でも、1日に1-2件のペースで営業メールが届き、興味のあるものはその場で閲覧したり、場合によっては問い合わせをしています。

時には同じ会社から毎週のように送られてくることがありますが、メール文のタイトルや文面を変えたり、創意工夫が見受けられ、ついつい関心してしまうことも…。

しかしながら、営業リストを作成し、手動で企業のメールアドレスやお問い合わせフォームアプローチすることは、非常に工数がかかり、効率的とは言えません。

これらの営業メールを送っている企業は、果たしてどのようにオペレーションを行っているのでしょうか。

今回の記事では、自分で営業メールをする場合、営業メールを代行する場合。そして、最近出始めているsalestechツールを活用した場合の時間や費用の比較を行い、営業メールの代行依頼は有効的であるか。また、どういったメリットがあるかについて、ご紹介致します。

営業メールとは?


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営業メールとは、読んで字の如く、営業を目的としたメールを企業のお問い合わせフォームや公開されているinfo@などのメールアドレスに送ることです。

テレアポと代表して、新規顧客開拓における代表的なマーケティング施策の一つです。

企業によって、営業メールの送り方は様々ですが、新卒採用教育の一環として、泥臭い仕事である営業メールを経験させている会社もあったり、営業メール代行会社に委託していたり、sales techツールを活用して、営業メール配信を自動化している会社もあります。

営業メールも単に送れば良い訳ではありません。営業メールを送る先にいる企業、担当者、担当者が抱える課題、具体的な解決策など、短い文章の中でいかに良質な情報を届けられるかが重要になります。

読者に響く営業メールとは?

読者に響く営業メールとは、一般的には起承転結でストーリーが明確であり、メールだけでお問い合わせできるメールの内容に仕立てることです。

具体的な営業メールの流れをご紹介致します。

◆読者に響く営業メールの流れ

・タイトル
「誰に対しての何のサービスか」を完結にまとめます。

・導入文
「初めまして」の挨拶に加えて、会社やサービスを完結にまとめます。

・ニーズ喚起
「このようなお悩みございませんか」とサービスが解決できる悩みを明確に記載します。

・解決できる課題とサービスの説明
「このような課題を解決できます」とニーズに対して、解決できる課題、そしてサービス説明を完結に行います。

・具体的な導入事例
「導入事例」と題して、サービスの具体的な事例を記載します。特に誰もが知っているような会社の事例であれば、その分信頼感がますので、おすすめです。


・クロージング
「お問い合わせはこちら」題して、サービス説明ページへのURLやメールでの返信でのお問い合わせ受付を記載します。

・署名
最後に、自社の署名を加えます。

マーケティングに関わっている方であれば、商材のLP(ランディングページ)の作成に携わったことがあるので、「なんだ!同じ構成か」と思う方もいるかも知れません。

営業メールの良いところは、デザインやコーディングを必要としないため、ユーザーの反応(クリック率やCVR)をみることで、営業メールの文章をすぐに切り替えることができるので、オンラインのマーケティング活動にも、活かすことができます。

NGな営業メールの構成

会員向けのメルマガなどで、良く商品の告知だけをしているメールがあります。こういったメールは、その会社との付き合いが何かしらあり、ユーザーがその会社に一定の信頼をおいているため、開封してもらえたり、場合によってはそれが新たな商品やサービスの購入のきっかけになります。

しかしながら、営業メールの場合、基本的に初めてのお取引になる新規開拓営業としてのメール。自社の商品やサービスを全く知らない顧客に対して、ただ商品の告知をしただけでは、全く刺さらないのは言うまでもありません。

そのため、上記でもご紹介させていただいた通り、会社の紹介は勿論のこと、クライアントが抱えている共通の課題や解決したいと思っていることをメールの文章にして、自社の商品やサービスの必要性を感じてもらうところから行わないと、全くと言っていいほど、効果を発揮しません。

営業メールを送る前に、自社サービスのターゲットは誰なのか。どんな課題を持っているのか。その課題に対して、自社のサービスをどのように解決できるのか。戦略的に営業メールを作成することがポイントです。

【比較】営業メール手動 vs 代行 vs sales techツール


メール写真2

営業を目的としたメールを送信する場合、主に自ら手動で送るケース。営業メール代行会社に委託するケース。sales techで営業メールの自動化を行うケースの3つがあります。

営業メールを送る場合、当然その先にあるのは、自社の提供するサービスの販売。そしてその手前にあるのが、有効リードの獲得になります。

営業メールで有効リードを獲得する場合、メール配信からのCVRに関しては、一般的に0.1%から0.2%と言われており、1件の有効リードを獲得するためには、500(1/0.001)-1,000件(1/0.002)の営業リストが必要になります。

自分で営業メールをする場合

自分で営業メールを行う場合、まずはじめに営業リストが必要になります。営業リストは購入する方法と、自分でリストアップする方法があります。

自分でリストアップする場合、ターゲット企業の定義を作り、そのターゲットにあった企業を検索で探したり、ポータルサイトなどからリストアップを行います。通常、リストアップからメールの配信にかかる工数は5分と言われています。

仮に1件の有効リードを獲得する場合、41.6時間(<5×500>/60)-83.3時間(<5×500>/60)かかる計算になります。月間の平均労働時間が174時間だとすると、おおよそ月の半分から1/4程度が1件の有効リードにかかる工数になります。

そのため、手動で営業メールを行う施策は、有効的でないと言えるでしょう。

しかしながら、立ち上げたばかりの会社やサービスの場合、そもそも人も資金もない場合、労働時間を度返しして、経営者自らが少しでも営業につながることをやる場合、営業メールの送信は、深夜でも行うことができます。

そういった観点で捉えると、有効的とも言えるかもしれませんが、決しておすすめはできません。

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営業メールを代行依頼する場合

営業メールを代行依頼する場合、主にクラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングプラットフォームを活用し、クラウドワーカーに自らディレクションを行って依頼するケースと、ディレクションを含めて、営業メール配信代行会社に委託するケースがあります。

クラウドワーカーに委託する場合、費用の相場は1通のお問い合わせフォーム配信代行(又はメール)で、10円-20円になります。

また、1件のリード獲得に伴うコストに関しては、5,000円-20,000円になります。

◆クラウドワーカーに営業メールの代行を依頼する場合

1件のお問い合わせフォーム配信代行費用(又はメール):1通10円-20円
1件のリード獲得にかかるコスト:1件5,000円(10×500)-20,000円(20×1,000)

営業メール配信代行会社に委託する場合、営業メールを送信するクラウドワーカー集めから、営業メールの実施、改善、レポーティングまでを一括で行っていただきます。そのため、ディレクションは必要なく、待っていれば有効なリードが獲得できます。

しかしながら、料金40円-70円になり、自分でクラウドワーカーに依頼するよりも2倍以上のコストがかかります。

又、1件のリード獲得に伴うコストは、20,000円-70,000円とこちらも2倍以上になります。

◆営業メール代行会社に営業メールの代行を依頼する場合

1件のお問い合わせフォーム配信代行費用(又はメール):1通40円-70円
1件のリード獲得にかかるコスト:1件20,000円(140×500)-70,000円(70×1,000)

sales techツールを活用する場合

sales techツールで代表的なサービスといえば、APOLLOSALES(アポロセールス)APOLLOSALES(アポロセールス)は、約60万件の営業リストに加えて、自動で営業メールを送信するsales techツールで、BtoBの営業シーンで多く活用されているサービスです。

料金体系は非公開ですが、10万円以下で活用することができ、ミニマムで1日に1,000件のメール配信。そして月に1,000件のお問い合わせフォームアプローチを行うことができます。

APOLLOSALES(アポロセールス)の公開されている情報によると、平均のリード獲得単価は5,000円。アポ獲得単価は10,000円と費用対効果も良く、BtoBの営業シーンで多く活用されいている理由が分かります。

APOLLOSALES(アポロセールス)を活用する場合

平均のリード獲得単価は5,000円
60万件の営業リスト+営業メールの自動配信が可能

APOLLOSALES(アポロセールス)関連記事

こうしてうちの会社はテレアポを卒業した。【インバウンドマーケティング事例】

営業メールは有効的なマーケティング施策なのか?


ここまで、営業メールの配信手法や費用対効果について述べてきました。

テレアポを経験した方なら誰しもが頭に浮かぶのが「クレーム」ですが、営業メールにおいてもこの「クレーム」を頭に浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、ここでは営業メール施策のリスクや実施する上でのメリット。そして、そもそも営業メールとは、どのような役割を担っているかについて、ご紹介致します。

営業メール施策のリスクとは?

営業メールのリスクと言えば、先ほどもご紹介した「クレーム」からくる、会社への信頼度の低下です。しかしながら、会社が成長していく過程では、潤沢な資金がない限り、テレアポや営業メールは避けることができません。

そこで、会社の信頼を落とさないよう、メール文に関しても、工夫する必要があります。

同一の営業リストにメールを送る際は、●●回に1回の配信で、メール文章を変更するなど、運用ルールを定めることをお進め致します。また、営業メール先によっては、担当者の退職によって、「ブラックリストから外れる」こともあるため、こちらも●●ヶ月(年)たったリストは、再び営業リスト化するなど、ルール化することをおすすめ致します。

日本全国の全法人の数は約400万社であり、そのうち自社の顧客ターゲットは限られています。限られた営業リストに対して、どういった方法で自社の顧客に育てていくのか。限られているからこそ、一つ一つの営業リストを大切に、そして真摯に対応することを心がけましょう。

営業メールの役割とは?

カスタマージャーニーマップ

営業メールの役割は、商品やサービスの認知拡大と、ターゲットユーザーのリード獲得にあります。

図のように、マーケティングには様々なチャネルがありますが、営業メールは商品やサービスの認知拡大を狙うことができます。

オンラインとオフラインのマーケティングを組み合わせている会社では、営業メールで商品やサービスの認知活動を行い、商品やサービスの指名検索で、ユーザーからのCVを獲得するといったシナリオを描いている会社も多数あります。

営業メール施策のメリットとは?

営業メール施策のメリットは、低コストでのリード獲得とPDCAの回しやすさ。そしてサービス認知としての役割を果たすことです。

BtoBマーケティングの場合、商材の単価やLTV(ライフタイムバリュー)にもよりますが、1件のリード獲得コストは20,000円-30,000円で設定し、リスティング広告などのオンライン広告を中心に、ターゲットとなる顧客のリード情報を収集しています。

そのため、APOLLOSALES(アポロセールス)などを活用すれば、目標のリード単価よりも安くリード獲得ができる可能性があります。また、オンラインによるリード獲得が限界にきている場合は、+@のリードを営業メールによって獲得することができます。

PDCAに関しては、主に営業メールの配信リストとメールの文章の切替や修正ですが、オンラインマーケティングと比較すると、オンラインマーケティングのような複雑な広告の入稿はありません。また、LP(ランディング)のデザインやコーディングによる修正作業もないため、メールの文章を変えれば、すぐにPDCAを回すことが可能になります。

そして、テレビCMで商品のPRをするように、低コストで、「メール」を通して、自社の商品やサービスのPRを行い、商品やサービスの認知をすることができます。

営業メールと相性の良いマーケティング施策とは?


営業メールでもサービスの認知獲得や見込み顧客のリード創出など、メリットが沢山あります。しかしながら、マーケティング施策は、単体で完結することよりも、他の施策と組み合わせて行うことにより、さらに効果を発揮することができます。

こちらでは、営業メールと相性の良いマーケティング施策をご紹介致します。

テレアポ

営業メールと相性の良いマーケティング施策の代表例は、「テレアポ」です。手動で営業メールの送信を行う場合は、送った会社以外は、メールを開封したか否かや、自社のサービスサイトをクリックしたか否かは把握することができません。

しかしながら、APOLLOSALES(アポロセールス)などのsales tech ツールを活用している場合は、営業メールの開封企業やクリック企業をまとめて把握することができます。

また、企業の電話番号も載っているため、開封やクリックした企業リストを分けて、「テレアポ」することで、メールで認知獲得から、テレアポでの刈り取りを効率的に行うことができます。

また、従業員30名以下の企業の場合、お問い合わせフォームやinfo@などの代表メールアドレスに来たメールを経営者が閲覧しているケースがほとんどのため、経営者宛のテレアポを組み合わせることで、より効果を発揮するでしょう。

リスティング広告

営業メールを送り、閲覧されると、その分サービスの認知度も上がり、「検索」されます。そのため、リスティング広告を活用し、自社のサービス名や自社のサービスカテゴリに該当するキーワードクエリを購入することで、リスティング広告のCV数を拡大していくことが可能になります。

リターゲティング広告

営業メールからサービスサイトへ訪れたユーザーが識別できるように、URLにパラメーターを振っておくことで、クリックしたユーザーに対して、リターゲティング広告を行い、CV数の拡大を図ることができます。

facebook広告

facebook広告の類似拡張配信機能やリターゲティング機能を使うことで、営業メールで開封やクリックしたユーザーリストをfacebookにインポートすることで、それらのユーザーに広告を配信することが可能になります。

営業メールでアポイントを取得するためのポイントは!?


営業メールでアポイントを取得するためのコツはなんなのでしょうか。大きくまとめると、ターゲットの設定、営業リスト、営業メールの配信数、そしてメールの構成や内容の4つになります。

ターゲットの設定

やみくもに営業メールを配信したところで、成果が生まれるかと言うと、そうではありません。自社の商品・サービスに合致した潜在顧客を定めることで、ターゲットリストの収集も無駄なく行うことができます。

ターゲットの選定は、業種・業界、企業規模、エリアなどで絞り込みをかけましょう。ただし、絞り込みすぎると、そもそもターゲットが狭すぎてリストがなくなってしまうため、絞り込みすぎないこともポイントです。

営業リスト

ターゲットを定めたら、そのターゲットに沿った営業リストをまとめ、営業メールに備えます。先ほども触れた通り、ターゲットを絞り込みすぎると、そもそも営業リストが少なくて、アポイントが取得できなくなってしまうため、注意が必要です。

営業メールの配信数

営業の現場では、「量質転換」という言葉があります。これは、営業の総量をこなすことで、営業のポイントでもある営業の流れやヒアリングの方法、さらには提案力が磨かれ、営業の質に転換すると言った考え方です。

営業メールでも同様であり、まずは営業メールの総量を担保しなければ、そもそもアポイントの取得は実現できません。

また、量を送ることで、自分たちの商材にあった顧客の発掘や顧客に刺さりやすいメール文の作成が可能になります。

メールの構成や内容

メールの構成や内容はを改善することで、アポイント取得を増加させることができます。潜在顧客は当然、メールの内容をみて自分たちに必要か否かを判断しているため、メールの構成が潜在顧客にわかりやすく、内容が刺さるか否かを考えた上で、メール文を作成しましょう。

また、営業メールの際にLP(ランディングページ)のリンクを貼る場合は、このLP(ランディングページ)ともメールの内容がずれないよう、意識して作りましょう。

検索における信頼感

営業メールを拝見していただき、すぐに返信をいただけるケースもあれば、一度そのサービスが具体的にどうなのか。問い合わせをする前に調べる方がいます。

調べる場合、検索で「サービス名」、「サービス名+評判」、「会社名」、「会社名+評判」など、そのサービスや会社は信頼できるのか。情報収集した上で、問い合わせするかどうか決める方もいます。

そのため、サービス名や会社名で検索した際に、googleなどの検索結果に対して、自社のサービスや会社の情報が検索結果に上がってくる状態を作ることは、最低限信頼感を醸成する上では、必要となります。

PDCA

ターゲットを設定し、営業リストを取得し、営業メールを送った結果、想定通りの結果が得られるかもしれません。

しかしながら、そこで満足してはいけません。なぜ、想定通りの結果を得られたのか。事実を把握し、その事実をもとにより成果を向上するために、営業リストの見直しや営業メールの見直しなど、適宜メンテナンスをして、ブラッシュアップしていくといったPDCAを回すことで、継続的な成果を得ることができます。

まとめ


いかがでしたか。

労働コストを考えると、手動で営業メールを送ることは、効率的とは言えません。営業メールを効率的に行うためには、営業メール代行会社に委託をするか。APOLLOSALES(アポロセールス)のようなsales techツールを活用するかが、効率的と言えます。

毎月ターゲットを相談し、レポーティングをもらいながら、PDCAを回したい方には、営業メール代行会社はおすすめです。逆にターゲットが明確になっており、自前でPDCAを回せる企業なら、APOLLOSALES(アポロセールス)を活用すれば、労働コストと有効的なリード獲得コストを抑えることが可能になります。

また、リードを拡大していきたい企業にとっては、営業メールツールである、APOLLOSALES(アポロセールス)とオンライン施策を組み合わせることで、さらにリード数を拡大していくことが可能になります。

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弊社でも事業戦略・営業戦略・マーケティングのコンサルティングを行っておりますので、気になる方はお問い合わせいただければ幸いです。

ターゲットの設定、必要な営業リストの創出、営業メールなど、継続的に成果を上げていくためのPDCAのご支援をさせていただきます。

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オーナーズブック(ownersbook)って怪しいの!?どんなリスクが存在する?

平成29年9月28日に東証マザーズへ上場したロードスターキャピタル株式会社。同社が運営する「オーナーズブック(OwnersBook)」はソーシャルレンディングという「お金を借りたい人」と「お金を投資したい人」を、インターネットを通じて結びつけるサービスです。2018年1月には、エクイティ投資型商品の提供に向けた登録を完了しています。

今後はソーシャルレンディングだけでなく、クラウドファンディングの仕組みを活用したエクイティ投資型商品の展開もしていく日本初の企業として、成長が期待されている注目の企業の一つです。

このオーナーズブック(ownersbook)にはどんなリスクがあるのでしょうか。
また、投資=怪しいというイメージもあるので、健全なのか否かについても、気になるところではないでしょうか。

オーナーズブック(ownersbook)とは?


オーナーズブック(OwnersBook)は東証マザーズに上場するロードスターキャピタル株式会社が運営する「ソーシャルレンディング」サービスで、最低投資金額は1万円から可能で、4半期に1回、利回りが分配される仕組みになっています。また、利回りは年利で4.8%〜14.8%が実績になります。
ソーシャルレンディングは、ネット上でお金を借りたい人と貸したい人を結びつけるサービスの一つで、fintechの代表的な中心的存在です。

資金ニーズのある企業(または個人)に融資し、その金銭的な対価として元本と利子(または、それに相当するもの)を受け取り投資家に還元するビジネススキームになっています。

国内のソーシャルレンディングの市場は2016年には533億円(前年比1.7倍)に上ります。少し古いデータにはなりますが、2014年のアメリカにおけるソーシャルレンディングの市場規模は約5,500億円になり、四半期あたりに84%成長する市場になっており、ソーシャルレンディング市場は、今後日本国内での成長が大きく期待される市場になっています。

関連記事1:オーナーズブック(OwnersBook)の口コミ・評判は!?1万円からできる不動産投資の魅力とは

関連記事2:オーナーズブック(ownersbook)の利回りはどうなのか。

オーナーズブック(ownersbook)のリスクとは?

オーナーズブック(OwnersBook)のリスクは、大きく二つあります。

運営企業であるロードスターキャピタル株式会社の財務状況悪化のリスク

不動産担保価値の下落リスク

以下では、それぞれのリスクについて、ふれて行きます。


ロードスターキャピタル株式会社の財務状況悪化のリスク

オーナーズブック(OwnersBook)運営しているロードスターキャピタル株式会社の財務状況悪化のリスクは、投資している側ではコントロールできるリスクではないため、信頼できる企業なのか否か、見極めて投資する必要があります。

 

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信頼できる部分で行くと、平成29年9月28日に東証マザーズに上場したことで、上場企業という社会的信頼を得た点。また、2017年12月12日にでた同社のIRによると、2017年12月きの決算予想は、期初の予想を上振れて、売上高が87.94億円、営業利益が13.64億円、経常利益が11.89億円、当期純利益が7.94億円の実績になっており、創業以来増収増益となっている点になります。

2018年1月には、エクイティ投資型商品の提供に向けた登録を完了しており、今後はソーシャルレンディングだけでなく、クラウドファンディングの仕組みを活用したエクイティ投資型商品の展開もしていく日本初の企業として、成長が期待されています。また、ソーシャルレンディングの利回りは平均5%前後に対して、エクイティ投資型商品の利回りは6-10%と最大で2倍の利回りになり、投資商品としての魅力がより強くなっています。

経営陣に関しても、ゴールドマンサックス出身の金融分野に長けているプロフェッショナルが揃っているため、そういった点も信頼できる材料の一つかもしれません。

不動産担保価値の下落リスク

オーナーズブック(OwnersBook)(ソーシャルレンディング全般的に)は、投資した元本を保証するサービスではありません。元本を保証しない代わりに、投資先には全て不動産を担保にして、レンディングする仕組みになっていますが、経済環境の変化によって、不動産担保価値の下落があり、万が一貸付先の企業が焦げ付いてしまった時に、担保にしている不動産を売却しても、元本が全て回収できないといったリスクが存在しています。

しかしながら、オーナーズブック(OwnersBook)の場合、担保にした不動産の8割程度を貸付ているため、よっぽどのことがない限り、投資した元本が毀損することは考えにくいでしょう。

また、オーナーズブック(OwnersBook)では、今まで元本が毀損した実績はないため、そういった点でも信頼できると言えるのではないでしょうか。

オーナーズブック(OwnersBook)は怪しいのか!?

ロードスターキャピタルは東証マザーズ上場企業

ここまでオーナーズブック(OwnersBook)を運営するロードスターキャピタル株式会社やリスクについてご紹介してきました。これを踏まえて、オーナーズブック(OwnersBook)は怪しいのでしょうか。

東証マザーズに上場しており、増収増益であること。

元本毀損がないこと。

を考えると、怪しい部分はなく、非常に健全にソーシャルレンディングサービスであるオーナーズブック(OwnersBook)を運営していると言えるのではないでしょうか。

オーナーズブック(OwnersBook)の会員数は急拡大

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オーナーズブック(OwnersBook)の会員数は2016年第1Qでは、657人だったのが、2018年第1Qでは10406人とこの2年間で15倍の会員数になっています。

また、投資金額は2016年第1Qでは3億8700万円だったのが、2018年第1Qでは49億900万円と12.6倍に拡大しています。(会員数が増えた分、一人当たりの投資額は下落傾向にありますが…。)

しかしながら、投資はリスクがつきものなので、現時点では元本毀損がなくても、今後どうなるかはわからないので、しっかりと自分自身で判断した上で、投資することをおすすめ致します。

URL:https://www.ownersbook.jp/lp/index2/

 

オーナーズブック(ownersbook)の利回りはどうなのか。

「お金を借りたい人」と「お金を投資したい人」を、インターネットを通じて結びつけるサービス「ソーシャルレンディング」。2016年度のソーシャルレンディング市場は533億円と2014年の143億円と比較すると、5倍近く成長している市場です。

平成29年9月28日には、オーナーズブック(ownersbook)を運営するロードスターキャピタル株式会社が上場を果たし、より市場にサービスが知れ渡ることになりました。

ソーシャルレンディングの代表的なサービスであるオーナーズブック(ownersbook)の利回りについて、ご紹介致します。

また、ソーシャルレンディングの比較に関しては、こちらの記事「【比較】ソーシャルレンディングのおすすめは?利回りはどうなのか。」で紹介しているので、気になる方は合わせてご参考ください。

オーナーズブック(ownersbook)とは?


オーナーズブック(ownersbook)とは、東証マーザーズに上場するロードスターキャピタル株式会社が運営するソーシャルレンディングサービスで、2014年9月、日本で初めて不動産投資に特化したクラウドファンディングサービスとして、オーナーズブック(ownersbook)はリリースされました。

東京23区内を中心に2017年9月28日現在、募集総額は26億7,700万円に、新しい案件が出ると数秒で募集が終わってしまうほど、人気を博しています。

オーナーズブック(ownersbook)の人気の秘密は、安定した利回りの中で、第一、第二抵当権付きの不動産投資になっており、過去には一度も投資債権が未回収に陥ったことがない信頼度の高さにあります。また、最低投資額が1万円からできる点も人気の秘訣かもしれません。

オーナーズブック(ownersbook)の利回りは?


オーナーズブック(ownersbook)の実績利回りは、年利換算で4.6%から14.5%になり、元本毀損実績は0円と非常に安心して投資ができます。

ソーシャルレンディングの平均利回りは5%前後で、2018年にエクイティ投資型商品の登録を完了した同社ですが、こちらの利回りは6-10%とソーシャルレンディングと比較して高利回りが望める商品となっており、一早く商品の市場投下がされることを期待されています。

僕自身もオーナーズブック(ownersbook)に投資をしており、こちらの記事「オーナーズブック(OwnersBook)の口コミ・評判は!?1万円からできる不動産投資の魅力とは」で詳細を記載しているので、気になる方はご覧ください。

オーナーズブック(ownersbook)の利回り実績の紹介

オーナーズブック(ownersbook)へ登録してサイトへ行くと、過去の利回り実績が紹介されているので、こちらでも簡単にご紹介したいと思います。

品川区オフィス第3号ファンド第2回

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品川区西五反田所在のオフィスおよび世田谷区北沢所在のアパートを担保とする「メザニン/シニアローン」への投資。

確定利回り:5.1%(年換算)
運用期間(確定):5ヶ月
運用タイプ:貸付( メザニン/シニア )
申込総額:4,050万円 (146人)

豊島区オフィス第1号ファンド第1回

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豊島区巣鴨に所在するオフィスおよび世田谷区に所在するアパートを担保とする「メザニン/シニアローン」への投資。

確定利回り:4.6%(年換算)
運用期間(確定):6ヶ月
運用タイプ:貸付( メザニン/シニア )
申込総額:5,050万円 (226人)

品川区新築マンション第1号ファンド第1回

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東京都品川区二葉所在の新築マンション一棟及び文京区本郷所在のマンション一室を担保とする「メザニンローン」への投資。

確定利回り:6.4%(年換算)
運用期間(確定):5ヶ月
運用タイプ:貸付( メザニンローン )
申込総額:7,050万円 (294人)

品川区オフィス第2号ファンド第2回

スクリーンショット 2017-12-26 11.45.49

品川区大崎所在のオフィスおよび世田谷区北沢所在のアパートを担保とする「メザニン/シニアローン」への投資。

確定利回り:14.6%(年換算)
運用期間(確定):6ヶ月
運用タイプ:貸付( メザニン/シニア )
申込総額:5,050万円 (192人)

 ほとんどの案件は償還期限前に償還完了の実績。

実際の案件実績をみてみると、そのほとんどが償還期限前に償還が終わっており、そこからもオーナーズブック(ownersbook)の実力を垣間見ることができます。

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僕自身もオーナーズブック(ownersbook)を通じて投資を行いましたが、僅か3ヶ月で召喚されて、5.7%(利回り)の利回りになりました。

短気で召喚されすぎても、利回りは小さくなってしまいますが、長期すぎてもリスクに感じるので、そう考えると悪くないなあと思います。

オーナーズブック(ownersbook)を始めるには?


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オーナーズブック(ownersbook)を始めるには、4つのステップが必要になります。

 1.オンラインで投資家申請
 2.本人確認ハガキの受け取り
 3.入金
 4.投資実行

こちらの4ステップで、最短3営業日で投資実行が可能になっており、オンラインでの投資家申請は、facebookやYahoo!IDログインで簡単にできるので、入力の手間も省けて便利です。

以下のURLから、投資家申請することができます。

URL:https://www.ownersbook.jp/lp/index2/

口座開設費や維持・管理費は無料で、一切かからないので、まずは案件実績をみるという意味で、口座登録だけするのも問題ありません。

まとめ


いかがでしたか。1万円から始められる不動産投資「オーナーズブック(ownersbook)」。平成29年9月28日に東証マザーズへ上場をして、より一層信頼感が増したように思います。また、2018年1月には、エクイティ型投資商品も登録し、サービススタートに向けて準備していることから、よりこの事業に力を入れて行くのではないでしょうか。

オーナーズブック(ownersbook)の利回りはソーシャルレンディングで5%前後、エクイティ型投資商品で6-10%になりますが、余剰資金があって、銀行に寝かせておくよりは、オーナーズブック(ownersbook)を通して投資することで、それが利回りとして数%金利がつくので、おすすめです。

ただし、投資はリスクがつきものなので、そのリスクをしっかり理解した上で、自己責任の中で、投資活動を行うことをおすすめします。

オーナーズブック(ownersbook)のURL:https://www.ownersbook.jp/lp/index2/