新型コロナウイルス (COVID-19)の世界的流行の中、働き方にも大きく変化が訪れています。従来は朝決まった時間に出社し、「職場」と言われるオフィスへ出向き、仕事をするスタイルでした。
ところが、新型コロナウイルス (COVID-19)の世界的流行によって、人と人とが近い距離でやりとりすること自体が新型コロナウイルス (COVID-19)の拡大につながるとしています。
そのため、国によっては外出が禁止されたり、我が国日本においても、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を意識した行動が求められたり、2020年4月1日時点では、政府より外出自粛要請が出ており、仕事においてもテレワークが推奨されています。
テレワークへの切り替えによって、営業の現場にも大きく変化が起きています。
テレワークになると真っ先に困るのは「テレアポ」を通して営業機会を早出し、「商談」を積み重ねることで、成果を積み重ねていく「営業職」ではないでしょうか。今まで飛び込みやテレアポを主体でやっていた営業マンの方々は、この急激な環境の変化に困惑している方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回の記事では、テレワーク環境における営業手法(方法)に関して、ご紹介致します。少しでも参考にしていただき、営業機会の最大化のお役に立てれば幸いです。
目次
テレワークとは？
一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは、以下の意味を示します。
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。在宅勤務
自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。
モバイルワーク
顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。
サテライトオフィス勤務
勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置く。
新型コロナウイルス (COVID-19)が流行する中、場所や時間にとらわれない働き方が世界的に求められています。
テレワークに必要な環境とは？
テレワークで在宅勤務が余儀なくされた場合、必要最低限のものは何でしょうか。営業の場合は、家で顧客と折衝し、契約まで運ぶことが求められます。そのため、必要最低限のものは自身で揃えておくか、会社から支給してもらえるよう、働きかけましょう。
万が一会社から支給してもらず、自分で揃える必要がある場合は、以下のビックカメラのテレワークおすすめアイテム特集が参考になるので、ご覧いただければ幸いです。
https://www.biccamera.com/bc/i/topics/telework/index.jsp
パソコン
オンライン商談(営業)ツールを使うにしても、仕事のやりとりをメールやチャットツールでやりとりするにしても、スマホだけでは作業効率が悪く、営業活動に支障が出てしまいます。
そのため、パソコンは必要最低限揃えておきましょう。また、利便性を考えるとノートパソコンが望ましいでしょう。また、音声機能やカメラがついているものを選びましょう。
通信環境(Wi-Fi)
パソコンやスマートフォンなどの通信機器があっても、インターネットに接続する環境がなければ、テレワーク営業はできません。こちらも持ち運び可能なWi-Fiやスマートフォンのテザリング機能を使って、インターネットにアクセスできる環境を整えましょう。
セキュリティ
外部のウイルスから会社や自身の機密情報を守るために、ノートンなどの最低限のウイルスソフトは入れましょう。また、会社のサーバーの中にあるデータを扱う場合、持ち出すことで会社全体のリスクが高まるので、リモートVPNなどを活用し、高いセキュリティ環境で仕事を行いましょう。営業の場合、自身のPCに顧客の情報を持っているケースが多いため、こういった情報を持ち出さないよう心がけましょう。
PCデスク
集中してテレワーク営業に取り組むために、PC用のデスクを準備しましょう。PC用のデスクの準備が難しい場合、家の中のリビングにあるダイニングテーブルなどを活用するのも一つの手段ですが、ダイニングテーブルは家族や同居人がいる場合、みんなが行き交う場所なので、テレワークによる営業活動に支障が出るため、おすすめはできません。
個室
雑音の入らない個室を準備しましょう。
どうしても家の中で個室を作ることが難しい場合、パーテーションなどで区切るなどの工夫をしましょう。それでも難しい場合は….レンタルオフィスでもテレワーク用に安く貸し出しているレンタルオフィスがあるので、オンライン商談(営業)をする時だけ、家の近くのレンタルオフィスを活用しましょう。
テレワークスタートパック（NTTコミュニケーションズ）
そもそも会社でノートPCの準備がなく、これからノートPCから全てを準備するのは大変という方は、NTTコミュニケーションズが提供しているテレワークスタートパックがおすすめです。
- セキュリティ対策
- 安心の通信環境
- リモート環境
この3つをパッケージにしたサービスです。PCの端末代に加えて、モバイルネットワークの月額費がかかる料金プランになっています。
このサービスはパソコンの提供はもちろんのこと、通信環境やセキュリティの対応も全てセットになっているので、取り急ぎ導入したい方にはおすすめです。1日も早く、営業活動を再開できるでしょう。
https://www.ntt.com/business/lp/mobile/start.html
テレワークが広がる背景とは？
テレワークが広がる背景は、
- 厚生労働省による「テレワーク宣言企業」
- 労働力人口の減少
- ICの進化によるICT環境の整備
- 新型コロナウイルス (COVID-19)の世界的流行
の4つがあります。
厚生労働省による「テレワーク宣言企業」
2019年に厚生労働省が「テレワーク宣言企業」を公募したことから、日本国内におけるテレワークを取り入れようとする企業が増えています。
労働力人口の減少
そもそも、テレワークを導入するか否かの議論が活発になった大きな社会的背景の一つに、「人口減少」におけるつ労働人口減少の問題があります。
結婚や出産などの生活環境の変化に対して、従来であれば一定の期間、休業するスタンスをとっていましたが、労働力人口の現象により、自宅でもできる仕事の振り分けを行うことで、継続的に戦力化していくと言う考え方になります。
ITの進化によるICT環境の整備
ZOOMのようなテレビ会議システムやWeb会議システムなどのツールの普及。さらには従来よりも高性能・低価格で利用できるようなSaaSの企業が増えたことで、テレワークしやすい環境が整いつつあります。今後、国全体をあげて、教育のあり方も変わってくるかもしれません。
新型コロナウイルス (COVID-19)の世界的流行
テレワークが一気に広がった理由の最も大きい部分を占めるのは、この新型ウイルス（COVID-19）の世界的流行にあります。飛沫感染しやすいこの新型コロナウイルスの流行を抑えるには、人との距離を保つ必要があり、必然的に働き方を変えざる負えない状況になったと言えるでしょう。
しかしながら、急に全てをテレワークに切り替えようとしても、対応できる仕事とそうでない仕事があります。
事務職であれば、仕事をする場を変えるだけで、対応は容易に行えますが、営業職のような
- テレアポ営業
- 飛び込み営業
などの泥臭い活動を通して、顧客接点を作り、そこから自社の成長につなげていくような仕事のスタイルの会社では、急にテレワークになったところで、どのように営業して良いかわからないと、困惑している会社も多いのではないでしょうか。
テレワークにおける営業手法(方法)とは？
このような状況の中、どのようにテレワークで営業したらいいのでしょうか。ここからは具体的な営業手法(方法)をご紹介致します。
テレワークにおける営業手法(方法)
テレワークにおける営業手法(方法)は、
- リード獲得
- （オンラインセミナー）
- オンライン商談
- 電子契約
- オンラインカスタマーサクセス
のプロセスに分かれます。以下では、それぞれの項目の詳細について、説明致します。
リード獲得
営業リストにテレアポしても、テレワークのため、そもそもオフィスにいないと言う問題があります。そこで、従来のテレアポからは脱却して、別の手法(方法)を使って、見込み顧客からお問い合わせを得る必要があります。
リード獲得手法には、いますぐニーズである「顕在顧客」の開拓手法と情報提供によってニーズが喚起される「潜在顧客」の開拓手法があります。
◇リード獲得手法 「顕在顧客」
- リスティング広告
- SEO対策を講じたコンテンツマーケティング
◇リード獲得手法 「潜在顧客」
- メールアプローチ(営業)
- お問い合わせフォームアプローチ(営業)
- SNS(facebook/instagram/twitter)マーケティング
今までは人件費に投資して分を抑制し、その分お客様の反響を得るための広告宣伝費にコストシフトを行う必要があります。また、営業に必要なツールを入れることで、より効率的に商談を行う必要があります。
テレアポを主体にやっていた会社は、まずは自社で抱えているメールアドレスやお問い合わせフォームに対して、メール営業からスタートしてみるのもいいかもしれません。しかしながら、手動でメール営業を実施すると、工数過多で非効率なため、メール配信ツールなどのシステムを活用するとより効率的なマーケティング活動ができるでしょう。
オンライン商談
リスティング広告やお問い合わせフォームを通じて獲得したホットリードに対して、商談を行う必要があります。ベルフェイスなどのオンライン商談ツールを活用することで、資料の共有はもちろんのこと、リアルな商談の場と同等の営業機会を創出することが可能になります。オンライン商談ツールは、オンライン営業には欠かせないツールと言えるでしょう。
オンラインセミナー
集めたリード情報に対して、オンライン商談ツールを使い、商談を行いますが、その際、取得できなかったリードや情報収集段階のリードは、どのように対応したら良いのでしょうか。
毎週メルマガやコンテンツなどを送り、需要を喚起させる方法もありますが、不明点をすぐ解消するのに打って付けなのは、セミナーです。
しかしながら、リアルなセミナーは人と接することになるので、テレワークの環境では困難になります。
そこで、ZOOMやネクプロと言ったウェビナー（ウェブセミナーツール）を使うことで、資料の共有や1対その他のコミュニケーションをオンラインを通じて、リアルのセミナーと同等のレベルで行うことができる優れた営業手法(方法)です。
こちらもテレワークの環境下においては、欠かせない営業ツールになります。
クラウドを活用した申込書の回収(電子契約)
オンライン商談やウェビナーを通じて、クライアントニーズを満たしたら、いよいよ申込書を送り、回収のフェーズに入ります。
しかしながら、テレワークの場合、従来の捺印をして、FAXやPDFのメール添付で戻してもらうスタイルだと、そもそもオフィスにおらず、捺印できないという大きな問題が発生し、申込書を回収できないという大きな壁にぶち当たります。
そこで、クラウドサインなどのクラウド申込・契約ツールを活用することで、この壁をぶち破ることが可能になります。
いくら良い提案をして、営業活動がうまくいっていても、クロージング後の申込書の回収でつまづいてしまっては、営業にかけた時間が無駄になってしまいます。無料で使える電子契約ツールもあるので、こちらはマストなツールと言えます。
オンラインツールを活用したカスタマーサクセス
サービス提供がスタートしたら、必要になるのがサービス利用ユーザーを成功に導くためのサポート。このカスタマーサクセスもテレワークのため、上記で紹介したオンライン商談ツールやウェビナーを活用し、遠隔でサポートする必要があります。
また、ウェビナーの録画機能を活用し、商品・サービスの説明や使い方など、再現性のある部分は録画しておくと効率的にカスタマーサクセスが可能になります。
テレワーク環境になると、ついつい目先の営業に目が向きがちですが、受注後のフォローもしっかりと対応できるよう、会社の体制を整えていく必要があります。
営業のテレワークを助けてくれるおすすめのツールやサービス
ここからは営業のテレワークを助けてくれる便利なツールやサービスを
- リード獲得に最適なツール
- オンライン商談ツール
- ウェブセミナー（ウェビナー）ツール
- クラウド申込書・契約ツール
に分けて、ご紹介致します。SaaS型のツールが増えており、安価に導入することができます。
リード獲得に最適なツール
リード獲得に最適なツールは、リスティングやSNSなどの広告の自動運用ツールや、メールやお問い合わせフォームアプローチ(営業)を自動化するツールがあります。リスティング広告などは営業リストがなくてもキーワードターゲティングによって可能ですが、その他の広告やツールに関しては、営業リストがあった方がよりマーケティング精度が高まるものや、そもそも営業リストが必要なものがあるので、営業リストの有無も合わせてチェックすることをおすすめ致します。
BtoBに多数の実績のある記事制作代行・SEO対策サービス
出典：https://peraichi.com/landing_pages/view/article-production
株式会社ジャックアンドビーンズが展開する記事制作代行・SEO対策サービス。BtoBに多数の実績があり、中でもベルフェイスやAPOLLOSALES（アポロセールス）といったSaaSの実績を多数持っています。
SEOで上がりやすい記事制作のノウハウを持ち合わせており、単に記事を制作するだけではなく、その後のSEO対策として、サイト全体の改善や記事毎の改善を行い、検索順位にコミットしたサービスを提供しています。（記事制作代行のみもサービス提供しています。）
自社でキーワードの抽出から記事の制作を行うと、膨大の工数がかかるだけではなく、その後のSEO対策のノウハウがなければ、単に記事を書いても無駄になってしまいます。そのため、こういったサービスを活用して、顕在的なニーズを持った顧客のリード情報を獲得し、より効率的に営業活動を行う必要があります。
現在、記事制作に関しては1本無料で提供しているので、気になる方は是非お問い合わせいただければ幸いです。
SEO対策込み：https://peraichi.com/landing_pages/view/seo2-jb 記事制作代行のみ：https://peraichi.com/landing_pages/view/article-production
リスティング広告を最適化し続ける広告配信エンジン「AI-ad」
出典：https://solution.toppan.co.jp/cm/aiad/
「AI-ad」は機械学習エンジンによる完全自動運用で、運用型Web広告の運用負荷と運用効率の最適化をご支援するプラットフォームサービス。TOPPANがサービス提供しており、最低出稿価格は50万円〜になります。
GoogleやYahoo!のリスティング広告、ディスプレイ広告の自動化に対応しており、曜日・エリア・性別・年齢・デバイスなど様々な情報と掛け合わせながら、自動で最適化が行われます。
「早急にまずは今すぐニーズ拾いたい」場合は、適してると言えるでしょう。
https://solution.toppan.co.jp/cm/aiad/
SNS広告を自動化する「ROBOMA AI」
出典：https://roboma.io/ai/
「ROBOMA AI」はRoboMarketer 株式会社が提供するSNSの広告運用自動化プラットフォームです。
facebook、instagram、twtterに対応しています。
facebook、instagramは自動予算配分、自動予算ブースト、自動広告ON/OFFが可能です。
twitterに関しては、自動予算配分、自動キーワード追加、自動ハンドル追加（対象の広告グループに「フォロワーが似ているアカウント」を定期的に追加。）が可能です。
これらによって、人的工数の削減、広告開始の早期化、品質向上、PDCAによる効果改善が見込まれます。
https://roboma.io/ai/
営業リスト＋メール自動配信サービス「APOLLOSALES(アポロセールス)」
出典：https://apollosales.co/lp_nk/
APOLLOSALES(アポロセールス)は営業リスト60万件に加えて、企業のinfo@に自動で1日1,000件メールを送信できるメールマーケティングに特化したSalesTechツールです。
通常、メールアプローチ(営業)を行う場合、企業の営業リストやメールアドレスのリストが必要になりますが、APOLLOSALES(営業リスト)の場合、営業リストが内包されているため、営業リストを新規で購入する必要はありません。
また、お問い合わせフォームアプローチ(営業)も別途オプションとして、可能になります。
そのため、テレワークにおけるリモート営業をすぐに開始したい場合は、テレアポの代わりに代用できるサービスです。
https://apollosales.co/lp_nk/
お問い合わせフォームアプローチ自動化サービス「geAIne（ジーン）」
出典：https://the.geaine2.jp/
geAIne(ジーン)は企業のお問い合わせフォームに自動でアプローチ(営業)できるSalesTechツールです。営業リストは内包されていないため、別途用意が必要ですが、営業リストと過去の受注企業を準備すれば、geAIne(ジーン)が成果につながる可能性の高い相性の良い新規顧客候補に自動でお問い合わせフォームアプローチ(営業)を行い、リード獲得を支援するツールです。
こちらもテレワークにおけるリモート営業をすぐに開始できるサービスです。
https://the.geaine2.jp/
オンライン商談ツール
オンライン商談ツールは無料のものと有料のものがあります。
無料から使える「whereby(ウェアバイ)」 
出典：https://whereby.com/user
whereby(ウェアバイ)は無料から使えるオンライン商談ツールです。主に無料で使える機能は、以下になります。
- 最大4人まで会議に参加が可能
- デスクトップ&モバイルにてアクセス可能
- 画面共有なため、資料などの共有も可能
会議参加者は最大4名までなので、少人数による会議は向いていますが、大人数やセミナーを代用するような使い方は、向いていません。有料プランになると、最大で会議参加者が50人まで追加できたり、録音機能などを使うことができます。
オンライン商談ツールにあまりお金をかけられない企業や、そもそも会社としてオンライン商談ツールを導入できていない会社に関しては、無料プランがあるため、個人個人の判断でも使うことができるwherebyはおすすめです。
無料プランでも、最低限の営業活動はできるでしょう。
https://whereby.com/user
日本で一番使われているオンライン商談システム「ベルフェイス」
出典：https://bell-face.com/
ベルフェイス(bellFace)はオンライン商談に特化したWeb会議システムツール。
アプリのダウンロードが不要でパソコンと電話があれば即座に利用でき、テレワークで移動や出張ができない企業の悩みを解決してくれるツールです。
移動時間の短縮になるため、結果として一人あたり商談件数の大幅増などが可能になります。
画面上で資料を共有したり、営業側のみにトークスクリプトを表示したり、商談内容を録音・録画して記録を残すことも可能なため、通常の対面商談よりもノウハウの蓄積がしやすく、多くの企業に愛されているツールです。2020年4月時点では、約1,300社が導入しております。
リアルな営業にものを実現させたい場合、充実した機能を持ち合わせるベルフェイスはおすすめです。
また、テレワーク導入支援として、2020年5月31日までは無料でベルフェイス(bellFace)を利用することができます。
https://bell-face.com/
オンライン商談・面接・カスタマーサクセスなど全てに対応可能な「コーリングミーディング（callingmeeting）」
出典：https://www.calling.fun/
コーリングミーティング(Calling meeting)とは、オンライン上で商談ができるWEB会議システムです。
ベルフェイス(bellFace)同様に4桁の接続番号を入力するだけで即時に接続できます。
インターネット環境があれば自宅や出張先でも通信可能で、テレワークに最適な営業ツールです。
特徴としては、商談中に画面共有や手書きのホワイトボード機能を利用できるほか、商談後にはアンケート実施や担当の営業情報の登録も可能なため、情報の蓄積がしやすく、営業のPDCAが回しやすい製品設計になっています。
また、閲覧権限のあるユーザーは全ての商談履歴を確認できるため、マネジメントもしやすく、営業管理や人材育成にも役立てられます。
営業場面だけではなく、インサイドセールス、オンライン商談、カスタマーサクセスなど、様々な場面で活用することができます。
https://www.calling.fun/
ウェブセミナーツール（ウェビナー）
就職向けの説明会やエキスポなどのイベントなどの1対その他の場面をオンラインで実現するウェブセミナーツール（ウェビナー）。こちらでは、おすすめのウェブセミナーツール（ウェビナー）をご紹介します。
オンライン学習にも活用されている「ネクプロ」
出典：https://nex-pro.com/lp/webinar/
ネクプロとは、株式会社ネクプロが提供するウェブセミナーツール（ウェビナー）です。
特徴としては、オンライン・オフライン関わらずイベント管理に利用することができる機能を備えています。
また、セミナーに参加した見込み顧客の営業ステータスがどうなったのか。と一連の流れをすべてネクプロのウェビナーツールで一元管理することができ、SFAとしての機能も備えています。
サポート面としては、「徹底した配信サポート」、「受講状況・チャット、アンケートの結果分析」、「セミナーの企画・宣伝」などの単なるウェブセミナーツール（ウェビナー）の提供に止まらず、人的サポートを受けることができます。そのため、初めてウェブセミナーツール（ウェビナー）を導入する際も安心して導入を進めることができます。
標準機能としては、
◇標準機能
- チャット機能
- チャット、アンケート内容分析
- 受講者管理
- 配信時同行サービス
- スタジオ利用
- 録画機能
- 申込管理
- 履歴管理
- 動画配信
- 資料配信
こちらを備えており、月額5,000円から利用することができます。
https://nex-pro.com/lp/webinar/
世界で最も活用されている「ZOOM(ズーム)」
出典：https://zoom.us/jp-jp/webinar.html
ZOOM（ズーム）には、4つの製品ラインナップがあります。
- Zoom Meetings
- Zoom Rooms
- Zoom Video Webinars
- Zoom Chat
ここでは、Zoom MeetingとZoom Video Webinarsをご紹介します。
Zoom Meetings
「Zoom」の無料版はビデオ＆オーディオにかかわらず100人までミーティングに参加することができます。
1対1の会議においては、使用無制限で利用することができます。 参加者が2人以上の場合、40分の時間制限がありますが、有料版にアップグレードすることで、無制限で使うことが可能です。
また、PC以外でははiOSとAndroidのモバイル画面共有をすることができます。
Zoom Video Webinars
最大100人のパネリストと10,000人の視聴者が参加できるオンラインイベントを開催することができるZoom Video Webinars。
登録者管理、イベントのレポーティング、イベントにおける質疑応答、アンケート、挙手、注意度測定、録画、YouTubeやFacebook Liveへのストリーミング配信などリアルイベントに負けないイベントの開催を実現させています。
https://zoom.us/jp-jp/webinar.html
新興市場へ上場している「ブイキューブセミナー」
出典：https://jp.vcube.com/service/seminar
東京証券取引所マザーズへ上場している株式会社ブイキューブが企画・開発しているウェブセミナーツール（ウェビナー）ブイキューブセミナー。株式会社ブイキューブはウェブ会議のクラウド市場で、10年連続シェアNo.1の実績を誇ります。
ウェブセミナーツール(ウェビナー)以外にも、コールセンター向けや電話会議ツールなども様々な場面でツール提供しており、テレワークしやすい環境作りに貢献しています。
ブイキューブの特徴としては、独自カスタマイズが可能で、Office365との連携ができます。Office365のアカウントでツールにログインすることができます。そうすることで、Outlookと連携してカレンダー登録がウェビナー予約と連動します。
◇機能
- チャット機能
- アンケート機能
- 資料アップデート
- 24時間365日サポート
- Office 365 連携
- 配信時同行サービス
- その他必要に応じた独自カスタマイズ可能
https://jp.vcube.com/service/seminar
電子契約サービス
電子契約サービスは、紙ベースでのやりとりを省き、申し込みや契約をオンライン上で完結できる便利なツールです。テレワーク環境においては、オフィスに人がおらず捺印できないという「営業が完結できないという問題」があるので、必須のツールと言えるのではないでしょうか。
また、電子決済になることで、捺印までの道のりである稟議のスピードも早まるため、スピードが重要な営業の場においては、重宝すべきサービスでもあると言えます。
弁護士ドットコムが手がける「クラウドサイン」
出典：https://www.cloudsign.jp/
弁護士ドットコム株式会社が企画・開発しているクラウドサイン。累計登録者数6万社以上、国内シェア80％を超える日本でもっともシェア率の高い電子契約サービスです。
弁護士監修のもと開発しており、日本の法律に適した形でサービスを提供しています。
導入企業は大手金融機関をはじめ、セキュリティ要件や法的な信頼感を高水準で求めている企業が導入しています。
ツールの利用プランは
◇プラン
- 無料
- スタンダード/月額10,000円〜
- スタンダードプラス/月額20,000円〜
- ビジネス/月額100,000円〜
の4つのプランがあります。
無料プランは、クラウドサインのWebページでメールアドレスを登録するだけで、すぐに使い始められます。
https://www.cloudsign.jp/
ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN(忍者サイン)」
出典：https://ninja-sign.com/
ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN(忍者サイン)」は株式会社サイトビジットが提供する業務効率化 SaaS です。「NINJA SIGN(忍者サイン)」は、定型契約書の編集、新規作成、通知、締結、管理をクラウド上で完結することができます。
ユーザが普段のビジネスで使っている契約書をアップロードすると Google Doc ファイル化されます。
「甲」、「乙」をはじめとする部分を可変にしテンプレート化することも可能です。また、労働契約や雇用契約など、複数者と同一内容で契約するものにも対応しており、今まで一つ一つペーパーで行っていた作業を効率化することができます。
ツールの利用プランは
◇プラン
Free/無料
Light/月額4,980円
Pro/お問い合わせ
Enterprise/お問い合わせ
の4つのプランになっています。「NINJA SIGN(忍者サイン)」はテレワーク導入支援のため、5月31日までは無償提供しています。テレワークが本格的に始まり、営業の申込書回収などで困っている方は、是非これを機会にお試しいただくと良いかもしれません。
https://ninja-sign.com/
テレワークによる在宅勤務が難しい場合は？
出典：http://www.tkp-space.net/telework/
家に小さな子供がいたり、そもそも住んでいる家のスペースの問題で、テレワークによる在宅勤務が困難な方も多いのではないでしょうか。
その場合、テレビ会議システムなどを備えた貸会議室やレンタルオフィスを活用することで、テレワークによる営業活動をスムーズにしてくれます。
TKPのテレワーク支援
TKP全国257拠点の貸会議室・ホテル宴会場を、オフィスの分散によるリスクヘッジを検討する企業・事業者向けに、「BCP支援オフィス」として提供しています。
WEB会議・テレビ会議・ライブ配信の環境を整備しており、複数のTKP会議室をテレビ会議システムでつなげ、人を集めることなくスムーズに会議を行うこともできます。ネット回線やPCモニタなど、必要なものは全てTKPで用意しています。
TKPテレワークの費用
1人3万円〜※
※敷金、礼金などの初期費用不要。水道光熱費不要。インターネット回線付き。即入居可。
http://www.tkp-space.net/telework/
テレワーク環境におけるセキュリティ対策は？
いざテレワークで営業活動をしようと思っても、会社の機密情報や重要な書類は会社のサーバーの中にあり、会社以外の環境ではアクセスできず、情報を持ち出すことができない会社も多いのではないでしょうか。
そのような場合は、高いセキュリティを維持してリモートアクセスが可能になるツールを導入することで、この問題を解決し、自宅からでも高いセキュリティを維持した状態で、アクセスすることが可能になります。
信頼と実績のリモートアクセス「magicConect(マジックコネクト)」
出典：https://www.magicconnect.net/lp/
magicConect(マジックコネクト)は、NTTテクノクロスが提供するセキュリティサービスで、USBを接続するだけで、オフィス内と同様の高いセキュリティ環境を提供することができます。
累計導入実績は10,000社を超えており、iPhone/iPad、Android端末からでも、仮想マウスでPCと同じように操作できます。
接続するには、ユーザ名・パスワードに加え、専用のUSBキーが必要になり、強固な認証で、不正なアクセスを阻止する仕組みになっています。また、手元の端末には、情報ファイルは一切残りません。万が一端末を紛失しても、情報漏えいの心配はありません。
「magicConect(マジックコネクト)」の料金は？
料金体系は二つになります。
USB型 初期費用：18,000円 月額費用：15,000円
モバイル型※ 初期費用：12,000円 月額費用：5,000円
※モバイル型は特定のPC/タブレット/スマホでのみ利用する方へのサービスで、USB型は複数のデバイスで活用することができます。
https://www.magicconnect.net/lp/
テレワーク関連の助成金は？
テレワーク関連の助成金は、主に2つあります。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（公益社団法人東京しごと財団 雇用環境整備課）出典：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。
概要は以下の通りになります。
◇助成対象事業者
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること
その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。
◇助成事業の実施期間
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。
◇助成対象経費
機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
※助成対象となる機器等には指定があります。
◇助成金上限額
250万円
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
申請書類など
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース（厚生労働省）
出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
厚生労働省では、「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けています。
概要は以下の通りになります。
（１）対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります。
＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
（２）助成対象の取組
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
（３）主な要件
事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
（４）助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日
（５）支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
まとめ
いかがでしたか。営業活動は営業リストの収集、リード獲得、商談、契約、カスタマーサクセスと地道な積み重ねを経て、信頼を勝ち取る仕事です。テレワークが広がる中では、営業活動をオンラインで行わなければなりません。
オンラインになるからと言って、当然ですが信頼感を損なうような行動は行ってはいけません。対面の場のように、もしくはそれ以上に営業マンが身近に感じる環境と営業マン自身の対応が求められます。
テレワークを実施する上での助成金や営業フェーズ毎に必要なツールは揃っているので、これを機会に是非活用してみてはいかがでしょうか。東京都や政府はテレワーク関連の助成金を出しているので、是非活用してみましょう。
ツールに慣れることができれば、今まで通りの営業に近い営業活動が可能になり、不安も払拭されるのではないでしょうか。
