ウェビナーとは?セミナーや説明会の最先端手法

セミナーや説明会において、現在多くの企業が導入している方法が「ウェビナー」です。ウェビナーには実際に会場で行うセミナーや説明会にはないメリットが多くあるため、今後も普及が進んでいくといえるでしょう。ここでは、ウェビナーのメリットやデメリット、ツールの選び方などについてご紹介します。

ウェビナー(Webセミナー)とは


webセミナー

ウェビナーとはオンライン上で行うセミナーのことを指し、オンラインセミナー、インターネットセミナーなどと呼ばれることもあります。YouTubeやTwitter、Facebook、Instagramなどにはライブ配信機能がありますが、ビジネスにおいては多くの機能が搭載されている専用のウェビナーツールを利用することが一般的です。

ウェビナーは大きく「リアルタイム配信」と「録画配信(オンデマンド配信)」の2種類に分けられ、リアルタイム配信では配信日時を決め、リアルタイムでセミナーを行います。参加者からの質問や意見に対してその場で回答できるため双方向のコミュニケーションが可能になるほか、臨場感があるため参加者側もコンテンツに集中しやすくなります。

録画配信(オンデマンド配信)は、参加者が好きなタイミングで視聴することができます。分かりやすく編集したうえで動画を配信できるため、充実した内容にできるのもポイントだといえるでしょう。また何度も視聴することが可能なため、一度で理解するのが難しい専門的なコンテンツの場合にも向いているといえます。

ウェビナーのメリット


幅広い業界においてウェビナーの導入が進んでいるのは、たくさんのメリットがあるためです。ここでは、ウェビナーを利用することにおける開催者側のメリットと参加者側のメリットをそれぞれみていきましょう。

開催者のメリット

まずは、開催者側のメリットについてみていきましょう。

全国配信による圧倒的集客力

会場でセミナーや説明会を行う場合は、人が集まりやすい東京や大阪などの都会で行うのが一般的です。地方で開催する場合でも、各地方の中心部のみである場合が多いといえるでしょう。そのため、一部の人にしかアプローチをすることができません。

それに対し、ウェビナーであれば全国配信が可能です。地方はもちろんのこと、離島などに住んでいる人にもアプローチが可能です。場合によっては海外在住の人を対象にすることもでき、距離によるハードルはなくなります。

開催コストの削減

当然のことながら、セミナーや説明会の開催にはかなりのコストがかかります。その中でも会場のレンタル費用は非常に大きく、大規模なセミナーや説明会を開催する場合には特にコストがかさむといえるでしょう。また、講師の移動費や宿泊費も負担しなければいけません。

その点、ウェビナーを利用すれば会場のレンタル費、移動費、宿泊費などをすべて削減できます。大幅にコストを削減できれば他の事業に回す予算ができるため、企業にとって大きなプラスになるのではないでしょうか。

録画による再利用

録画をして再利用できるのも、ウェビナーならではの大きなメリットです。例えば、録画したセミナーや説明会の動画の一部をYouTubeなどでアップすれば、そこから新たな層を取り込めることでしょう。また、ホームページにアップすることでコンテンツを充実させることもできます。魅力的なホームページになれば、集客率も上がるのではないでしょうか。

本来であれば、YouTubeやホームページにアップするための動画は一から作らなければいけません。そのために、かなりの時間を取られることも少なくないはずです。しかしウェビナーを録画したものを再利用すれば、時間と手間を省くことができます。

参加者のメリット

次に、参加者側のメリットについてご紹介します。

場所に囚われず参加可能

参加したいセミナーや説明会を見つけても、遠い場所で開催される場合にはなかなか足を運ぶことはできません。地方在住者では、このような経験がある人は多いことでしょう。しかし、ウェビナーであればどこに住んでいるかは一切関係ありません。自宅にいながらにして、たくさんのウェビナーに参加することができます。

また、録画配信の場合には日程を合わせる必要もありません。仕事などで予定が詰まっている場合でも空いた時間を利用して参加できることが大きなメリットです。

質問がスムーズにできる

会場で開催されるセミナーや説明会では、大勢の前で質問をしなければいけません。このことに対して、抵抗がある人は少なくないことでしょう。結果として、分からない点が解決されずにもやもやした気持ちのまま会場を後にすることもあるかもしれません。

しかしウェビナーであれば、チャット機能などを利用して質問することができます。質問をするハードルはぐっと下がるといえるのではないでしょうか。

ウェビナーのデメリット


このようにウェビナーには多くのメリットがありますが、その一方でデメリットがあることも理解しておかなければいけません。デメリットを把握したうえで適切な対策を行うことが、ウェビナーを成功させる一番の方法です。

回線環境が悪影響を与えることも

ウェビナーを行うにあたって十分に注意しなければいけないのが回線環境です。回線環境に不具合があるとセミナーや説明会のクオリティが下がってしまうほか、完全に配信が停止してしまう可能性もあります。この場合、参加者に対してトラブルが発生した旨を伝えることさえもできません。このような事態が起きるとウェビナーによる効果が期待できないのはもちろんのこと、企業の悪評にもつながりかねません。

回線環境によるトラブルを防ぐために最も重要なことは、事前に何度もテストを実施するということです。その際に少しでも不具合があれば、セミナーや説明会を開始する前に解消しておきましょう。また、参加者に一斉連絡する方法を準備しておけば万が一トラブルが起きたときにも焦らずに済みます。すぐにトラブルを解決できるように、ITの専門家を用意しておくのも1つの方法です。

途中離脱をしやすい

どこからでも気軽に参加できるウェビナーだからこそ、途中離脱の可能性は非常に高くなります。わざわざ会場まで足を運んでいるわけではないため、参加者側の集中度や関心度は必ずしも高くはありません。無料のセミナーや説明会の場合は、なおさら途中離脱は増えてしまいます。

最初の参加者の数が多くても、途中離脱されてしまうのでは意味がありません。途中離脱を防ぐためには、参加者に問いかけるなどしてインタラクティブな環境を作る、オンラインホワイトボードを使って質問を可視化するなど、参加者の興味を惹きつける工夫をする必要となります。

コンテンツの質に左右されやすい

場所や時間を選ばずに配信できるウェビナーですが、コンテンツの質が高くなければ集客にはつながりません。会場でセミナーや説明会を行う場合でもコンテンツは重要ですが、ウェビナーにおいてはその影響がさらに大きくなるといえます。配信の数をむやみに増やすよりも、じっくりとコンテンツの内容を検討したうえで質の高いウェビナーにしたほうが、結果として効果は出やすくなります。

コンテンツを考える際には、参加者にとって本当に有益な情報なのかどうかをじっくりと検討する必要があります。

例えば、参加者が抱えている課題の解決策を示せば、それは参加者にとって価値のある情報だといえます。魅力的なウェビナーにするためには、参加者が求めているものを理解したうえでコンテンツを作成することが重要だといえるのではないでしょうか。

ウェビナーで開催されるイベント


現在では、業界を問わず多くの企業がウェビナーを開催しています。ここでは、その中でもよく開催されているイベントをご紹介します。

ビジネスセミナー

ウェビナーでよく開催されるイベントの1つが、ビジネスセミナーです。ビジネスセミナーの内容は多岐にわたっており、具体的なテーマとしては経営戦略やグローバルマーケティング、リスクマネージメント、コミュニケーション、リーダーシップなどがあります。実体験を語ることで、説得力のある内容になります。

新卒/中途採用説明会

新卒採用説明会や中途採用説明会は、多くの参加者に企業としての魅力を知ってもらうことで、優秀な人材を獲得することが目的です。高い知識やスキルを持つ参加者に興味を持ってもらえるような内容にすることが重要だといえるでしょう。事業内容はもちろんのこと、給料や昇進判断基準、福利厚生など、参加者が知りたいであろう内容を網羅することを心掛けてください。

展示会

意外かもしれませんが、ウェビナーでは展示会も頻繁に開催されています。実際のブースを撮影した実写真などを利用すれば、ウェビナーでも臨場感のある展示会を開催することができます。現在は、新型コロナウイルスの影響で多くの展示会が中止となっています。そこで諦めるのではなく、ウェビナーという形で展示会を開催してみてはいかがでしょうか。

ウェビナーツールの選び方


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最近では多くのウェビナーツールが登場しており、どのツールを利用するかで悩むこともあるのではないでしょうか。ウェビナーツールにはそれぞれ異なる特徴があるため、特徴を把握したうえで自社に合ったツールを選ぶ必要があります。ここでは、ウェビナーツールを選ぶときのポイントについてまとめました。

必要な機能やオプションで選ぶ

ウェビナーツールは、それぞれ付いている機能がオプションが異なります。よくある機能としては、録音・録画機能、予約状況の管理機能、出欠確認機能、滞在時間記録機能、チャット機能、アンケート機能などがあります。またオプションの例としては、最大人数の変更などがあります。必要な機能やオプションを備えているウェビナーツールを選ぶといいでしょう。

導入がスムーズかを確認

どれだけ機能が充実していても、スムーズに導入できないのは問題だといえます。多くのウェビナーツールでは無料版を用意しているので、契約をする前にまずは試してみるといいでしょう。実際に使ってみることで、資料を読んだだけでは分からない部分も確かめられるのではないでしょうか。

導入時の費用対効果を考える

ウェビナーは、会場を借りてセミナーや説明会を行う場合に比べるとずっと安く済むといえます。しかし、それでも費用がかからないわけではありません。ウェビナーツールは高機能であるに越したことはありませんが、費用対効果についてもしっかりと考慮しましょう。高いウェビナーツールの利用を考えている場合は、それだけの価値があるのかどうかを今一度検討してみてください。

おすすめウェビナーツールをご紹介!


ここでは、おすすめのウェビナーツールである「ネクプロ」の特徴についてご紹介します。どのウェビナーツールにするか迷っているという場合は、ぜひネクプロの利用を検討してみてください。

ネクプロ

ネクプロ

ネクプロは、マーケティングセミナーをウェブで同時中継できるウェビナーツールです。他のウェビナーツールとの大きな違いは、ウェビナー前の集客から配信、ウェビナー後の分析改善までを一気に行えるということです。すべてワンストップで完結できる、業界初のウェビナーツールとなっています。

ウェビナーを開催するにあたって最も気になるのは集客力ですが、ネクプロを利用した場合の集客力は、現地集客の場合の約2.7倍以上という結果が出ています。CPAも大幅に削減されるため、費用対効果については申し分ないといえるでしょう。

ネクプロの活用例としては、フランチャイズ業界加盟店募集セミナー、投資・M&Aの個人・法人向けセミナー、学校や教育委員会向けのプログラミング教育セミナーなどがあり、どれも新規ユーザー獲得につながっています。ウェビナーツールで迷っている場合には、ぜひネクプロを利用してみてはいかがでしょうか。

≪ネクプロへのお問い合わせはこちら≫

まとめ


セミナーや説明会の開催方法として、ウェビナーを導入している企業はたくさんあります。集客力の高さやコストの安さなどウェビナーならではのメリットは多くあり、利用しない手はないといえるでしょう。ぜひウェビナーツールを利用して、ウェビナーでのセミナーや説明会を開催してみてはいかがでしょうか。

店舗(飲食店・ネイルサロンなど)経営における4つの課題とその対策とは?

お店を経営していると、このような悩みに直面することはありませんか。

<店舗(飲食店・ネイルサロンなど)経営における悩み例>

  • 安定的に商品・サービスを高い品質で提供できない。
  • お客様からの評判は良いが、出店立地が悪く、集客がうまくできない。
  • お客様は沢山いらっしゃるが、スタッフが足りず、お断りを出してしまっている。
  • 優秀な人材を採用しても、すぐに退職してしまう。
  • 沢山のお客様が来店してくださるが、収益性が低く、売上が伸びても利益がでない。

特に、10店舗未満の経営をしている場合、商品・サービスを磨いたり、集客方法を考えたり、採用活動を行ったり、PL/BSと言った経営数字を管理するのは、経営者自身になり、日々課題が山積みで、中々前に進めないことも多いのではないでしょうか。
今回の記事では、店舗経営における具体的な課題や対策を通して、店舗経営の改善に少しでもお役立ちできれば幸いです。

店舗(飲食店・ネイルサロンなど)経営における4つの課題とは?


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店舗経営における課題とは何なのでしょうか。大きく4つに分けることができます。

<店舗(飲食店・ネイルサロンなど)経営における4つの課題>

  1. 「商品・サービスの品質」における課題
  2. 「集客」の課題
  3. 「人材」の課題
  4. 「ビジネスモデルにおける収益性」の課題

1.「商品・サービスの品質」における課題

商品・サービスの品質が悪い、もしくは安定していなければ、お客様は定着せず、場合によっては悪い評判が立ち、客足が遠いてしまいます。

2.「集客方法」の課題

良い商品・サービスを提供していても、立地が悪く、看板などのサインが出せなければ、そもそもお客様にお店の存在を気づいてもらえません。また、立地が悪いからと言って、移転をすることは膨大な費用がかかるため、用意ではありません。そのため、立地に頼らずにできる集客方法を常に持ち続ける必要があります。

3.「人材」の課題

お店の規模に対して、働いてくれる人材がいなければ、商売は成り立ちません。人材がいても、一生懸命働いてくれなければ、お店の業績は伸びません。

4.「ビジネスモデルにおける収益性」の課題

多くのお客様がいらっしゃっても、商品原価が高すぎる、家賃が高すぎる、従業員の給与を払いすぎているなど、コスト構造が悪ければ、お店は儲かりません。

このように、お店では大きく4つの課題があり、常に何かしらの課題を抱えています。

「商品・サービスの品質」における課題


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「商品・サービスの品質」が、なぜ店舗(飲食店・ネイルサロンなど)経営における課題になるのか。

「商品・サービスの品質」は、店舗経営において最も重要なことの一つです。ラーメン店で言えば、ラーメンの味が美味しくなければ、お客様は二度と来ません。また、お店によって「味のバラツキ」が大きければ、お店の看板としての信頼を勝ち得ることができず、客足は離れてしまいます。

どういった対策ができるのか。

では、具体的にどのようにして、商品・サービスの品質を高めたり、安定供給ができるようになるのでしょうか。

まずは現状を把握する。

対策を講じるためにも、まずはお店の品質がどうなのか。客観的に把握する必要があります。

  • 食べログ・ホットペッパー・ぐるなびなどのレビューサイトにおけるレビューや口コミ内容を確認する。
  • お客様に、お店の品質におけるアンケートを依頼する。
  • 同じ地域にある同業と比較してみる。
  • ミステリショッパー(覆面調査)を活用する。

などの方法があります。

商品・サービスを改善する。

お客様の声を客観的にひろい、課題が把握できたら、次は商品・サービスを磨き、改善します。

商品・サービスを検証する。

商品・サービスが改善できても、そのまま放置してはいけません。改善した結果、品質が改善されたのか。再びお店の現状把握を行い、検証する必要があります。

商品・サービスを磨き続ける。

検証した結果、品質が改善されて、再び客足が戻ってきても、それで満足してはいけません。「美味しいものは飽きるもの」と言う言葉の通り、お客様は日々いろいろな商品・サービスに触れて進化しているため、自分たちも進化し続けない限り、その客足は続きません。

では、具体的にどのように自分たちも進化し続けたらいいのでしょうか。

3ヶ月、6ヶ月、1年に1度など、商品・サービスを振り返り、「磨く」ための現状把握と改善を「お店の決まりごと」として、定期的に行うことで、「磨くきっかけ」をその決まりごとの頻度毎に作ることができます。

根本的に品質を安定化させるための打ち手とは?

根本的に商品やサービスの品質を安定させるための打ち手はあるのでしょうか。答えは「YES」です。

飲食店の場合

セントラルキッチンを作り、食材の加工や調理を集約させ品質の均一化を行う方法があります。まとめて調理することで、品質の安定化だけではなく、人件費の削減などにもつながる打ち手です。

ネイルサロン・リラクゼーションサロンなどのサービス業の場合

研修施設を作り、業界に関する知識や施術の技術習得を集約させ、品質の安定化を行う方法があります。サービス業の場合、介在する人によってサービスのばらつきがでやすいため、同じ看板なのにもかかわらず、担当するスタッフによって、施術内容が全く異なることが多々あります。

また、これによってブランドを傷つけてしまうことも多々あります。

研修施設の役割は、同じ品質水準まで知識と技術を仕上げるだけではなく、店舗でも同様の施術サービスが提供できているか、チェックする機能を設けることで、よりその意味を成します。

ネイルサロンやリラクゼーションサロンの場合、国家資格はなく、全て民間資格のため、お客様との信頼を勝ち得るためには、より品質の向上が求められます。

「集客方法」の課題


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「集客方法」が、なぜ店舗(飲食店・ネイルサロンなど)経営における課題になるのか。

「集客」は出店している立地などの環境に大きく左右されますが、一度出店して、立地が悪いからと言って、すぐに別のお店へ移転することはできません。

従って、既に出店している場合はコントロールできない「立地」以外の方法で、「集客方法」を考える必要があります。

また、「予約」を伴うネイルサロンのような業態は、基本的に飛び込みでの来店はありません。そのため、自社のホームページやホットペッパービューティーなどの媒体を活用し、「予約数」を伸ばす仕組み作りができなければ、安定した売上を望むことはできません。

どういった対策ができるのか。

では、具体的にどういった対策をすれば、安定的に集客することができ、売上を伸ばすことができるのでしょうか。

まずは現状を把握する。

対策を講じるためにも、まずはお店の「集客状況」がどうなのか。客観的に把握する必要があります。HPの内容や出稿しているホットペッパーなどの媒体における予約までのプロセスを分解し、他社比較することで、自社の集客がうまくいっているか否か、判断することができます。

<媒体における予約までのプロセス>

  • 一覧ページPV
  • 詳細ページPV
  • 予約ページPV
  • 詳細ページ/一覧ページ遷移率
  • 予約ページ/詳細ページ遷移率(CVR)

上記のPV数や遷移率を他社比較することで、どこに課題があるのか。仮説を立てることができます。なお、ホットペッパービューティーなどの媒体社へ集客の相談を行い、他社との比較数値が欲しいと打診すれば、親身になって相談にのってくれるでしょう。

PV数が少ない場合

エリアにおける掲載順位が低く、そもそも閲覧されていないため、掲載プランを見直し、掲載順位をあげることでPV数を増やし、予約数を改善する必要があります。

CVRが低い場合

沢山の方に見ていただいているにもかかわらず、予約しないということは、掲載原稿の見直しやクーポンの見直しをする必要があります。掲載原稿に関しては、来店動機においてはインパクトは小さいため、来店動機においてインパクトの大きいクーポンの出し方を変える必要があります。

「クーポン」を変更する。

クーポンはお客様の来店動機における最もインパクトの大きいものの一つになります。他社で成功しているクーポンを把握しつつも、自社でテストを行い、自社にあった集客方法を見つける必要があります。店舗の業種や業態によってもテストをする視点は様々ありますが、代表的なテストの視点をご紹介致します。

「割引率表記」と「割引後表記」による予約率(CVR)の高低

同じクーポン内容でも、「割引率表記」と「割引後表記」では、ユーザーの反応が2倍以上異なる業種もあります。「割引率表記」とは、定価に対していくら割り引くかを表記するもので、「割引後表記」とは、割引した後の価格を表記するものになります。

例えば、5000円の商品・サービスを2,980円で提供する場合、割引率は40.4%。割引後の価格が2,980円になります。

他にも違った視点でクーポン内容を改善することができるので、クーポンの良し悪しを評価するための視点を複数持っておくと良いでしょう。

「集客数」が伸びたか、検証する。

クーポンを変更したことで、集客数が伸びたか否か。他社のプロセスパフォーマンスと対比させて比較します。比較した上で、その施策が良かったか、悪かったか。他に改善点はないか、検証します。

「集客方法」を磨き続ける。

検証した結果、大幅に集客数が改善されたとしても、それで満足してはいけません。検証と同じように、毎月集客状況を他社や自社の前年・前月と比較して、クーポンが飽きられていないか。他に人気のある同業のサービスがないか。常に目を光らせて、改善し続けることが、恒常的な売上拡大につながります。

「人材」の課題


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「人材」が、なぜ店舗(飲食店・ネイルサロンなど)経営における課題になるのか。

「人材」は2つの視点でお店のボトルネックになる、大きな課題の一つです。

  • 人材によって、商品・サービスの品質が変わる。
  • 人材がいなければ、サービス提供ができない。

商品・サービスに関しては、飲食店であれば料理の味が変わるリスクがあり、サービス業であれば、提供するサービスの内容や技術が劣化し、お客様に不快な思いをさせてしまうリスクがあります。

人材不足の観点は、特にネイルサロンやリラクゼーションサロンなどのサービス業の場合、1席(床)に対して1人の施術者が必要なビジネスモデルのため、いくら席(床)数が多くても、そもそも人材が揃っていなければサービス提供できず、売上の上限も決まってしまいます。

そのため、人材の確保に関しては、店舗経営において死活問題です。

どういった対策ができるのか。

「人材」の課題に対する対策は、上記でも触れた通り、商品・サービスの向上に対する対策と、「人材の採用」に対する対策では打ち手が異なります。

商品・サービスの向上に対する対策

  • 商品・サービスを向上させる上で考えられる対策は、以下があげられます。
  • 商品・品質の点検基準を作る。
  • 食べログやホットペッパーなどの口コミを定期チェックする。
  • ミステリーショッパー(覆面調査)を活用し、客観的なお客様の意見を元に、品質チェックする。
  • セントラルキッチンを作る(飲食店の場合)。
  • 研修施設を作る(ネイルサロンやリラクゼーションサロンなどのサービス業の場合)。

商品・品質の点検基準を作った上で、その基準にスタッフが満たない場合は、再研修を行い、基準に達するまで店舗で勤務できないなどのルールを設けることで、品質の劣化を防ぐ仕組みを作りましょう。

また、ミステリーショッパー(覆面調査)によるお店の点検は、少なくとも1年に1回は行いましょう。

人材の採用に対する対策

人材の採用に対する対策は、以下があげられます。

  • 自社のミッション・ビジョンから、人材採用の要件や採用基準を明確化する。
  • 選考の標準化を行うために、面接時の面接シートを作り、選考を標準化する。
  • 採用ファネル(応募、面接、内定、入店までの歩止まり)を他社比較した上で、自社の採用ファネルを作り、採用プロセスが良いか、悪いかを適宜検証し、改善を図り続ける。
  • 採用媒体意外の自社採用のチャネルを作る。

採用はお店の品質にも関わる重要な業務のため、面接担当者の主観で採用するのではなく、自分たちのお店にとって必要な人材はどういった人材なのか。そのためにどういったことを聞けば、人材の見極めができるのか。

標準化することが重要です。

また、「継続的に採用できる」状態にするには、採用ファネル分析を毎月行い、プロセスを管理をすることで、課題の発掘から改善までをスピーディーに行う必要があります。

特に、店舗規模が二桁を超えてくると、人材の採用と退職のバランスが崩壊し、退職者が人材採用を上回ることで、店舗売上が物理的に伸びない状態に陥ってしまうため、早い段階から仕組み化することが重要です。

自社採用サイトの活用例

採用媒体意外で、自社採用サイトを構築し、リスティング広告やSNS広告で自社に興味・関心のある層に求人情報をリーチし、応募者を増やす施策が考えられます。採用媒体意外の第二の柱を作ることで、より強固な採用活動が可能になります。

自社採用サイトの活用例としては、以下をご参照いただければ幸いです。

【自社採用サイト活用例】

●リラクゼーション業界

1.株式会社メディロム(Re.Ra.Ku):https://seranabi.jp/

2.株式会社ボディワーク(ラフィネ):https://www.bodywork.co.jp/recruit/

●ネイル業界

1.株式会社コンヴァノ(ファストネイル):http://www.fastnail.jp/recruit/career/

●エステ業界

1.株式会社ミュゼプラチナム(ミュゼ):https://musee-pla-saiyou.com/exlp/

●飲食業界

1.株式会社ダイヤモンドダイニング:https://diamond-dining-job.jp/

「ビジネスモデルにおける収益性」の課題


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「ビジネスモデルにおける収益性」が、なぜ店舗(飲食店・ネイルサロンなど)経営における課題になるのか。

お店として利益を出し、成長し続けるためには、

  • ・売上を伸ばす
  • ・原価を下げる
  • ・販売管理費を抑える

ことが必要です。いくら売上を上げても、原価率が高ければ、薄利多売で多くの売上がなければ、利益は残りません。

また、いくら原価率を抑えても、出店している場所の家賃が高すぎたり、過剰に広告費をかけすぎてしまえば、利益は出ません。

そのため、予め自社の理想的なビジネスモデルとして、売上に対しての原価率など、以下の主要なものの割合を定めておく必要があります。

売上対

  • 原価率
  • 広告費率
  • 家賃比率
  • 人件費率

こういった指標を作ることで、出店時には、家賃に対して必要な売上が算出でき、そこまでの売上が成り立つか否か、検証することで、出店の可否を判断することができます。(店舗の業態によって指標が異なるため、具体的な「%」は表記していません。)

また、原価率に関しても、店舗規模が大きくなった際に、仕入原価を下げることが、その分利益改善につながるため、常に指標と照らし合わせて現状を点検する必要があります。

代表的な店舗業のKPIの目安

一般的な目安としては、

  • 売上原価+人件費率の目安
  • 飲食店(FL比率※):50%以内
  • ネイル・アイラッシュサロン:50%以内
  • リラクゼーションサロン:50%以内

各業種毎に、50%以内が目安になります。ただし、売上原価や人件費の割合は、業種毎に異なります。

飲食店であれば、売上原価率30%以内、人件費率20%以内になります。

ネイル・アイラッシュサロンは売上原価率5-10%以内、人件費率40-45%以内になります。

リラクゼーションサロンは、売上原価がないため、人件費率50%以内(別名施術原価)が指標になります。

※FL比率とは、F=food(原価、材料費)、L=Labor(人件費)を足した費用の割合(FLコストは、foodコストlaborコストの合計値のこと)のことを示します。

 

まとめ


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いかがでしたか。

店舗経営には課題はつきものですが、その中でもボトルネックになりうる4つの課題と対策について、ご紹介させていただきました。どれか一つが欠けても、店舗経営に大きな支障をきたすため、「なんかうまくいかないな!?」と思ったら、4つの視点で自店を客観的にみることで、「解決のいとぐち」がみえるのではないでしょうか。

事業は「始める前に計画を」しっかり立てることで、良いことも悪いことも振り返りをして、改善を計っていけるので、しっかり計画を立てて、毎月振り返りを行うことで、経営をブラッシュアップしていきましょう。

是非参考にしていただければ幸いです。

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営業メールは代行するべき!?

会社の代表メールとして設定したinfo@のメールアドレス。従業員30名以下の規模であれば、会社宛のメールは経営者がチェックしているケースがほとんどと言われています。

僕自身も、小規模での会社運営を行っているため、毎日会社のメールをチェックしています。その中でも、1日に1-2件のペースで営業メールが届き、興味のあるものはその場で閲覧したり、場合によっては問い合わせをしています。

時には同じ会社から毎週のように送られてくることがありますが、メール文のタイトルや文面を変えたり、創意工夫が見受けられ、ついつい関心してしまうことも…。

しかしながら、営業リストを作成し、手動で企業のメールアドレスやお問い合わせフォームアプローチすることは、非常に工数がかかり、効率的とは言えません。

これらの営業メールを送っている企業は、果たしてどのようにオペレーションを行っているのでしょうか。

今回の記事では、自分で営業メールをする場合、営業メールを代行する場合。そして、最近出始めているsalestechツールを活用した場合の時間や費用の比較を行い、営業メールの代行依頼は有効的であるか。また、どういったメリットがあるかについて、ご紹介致します。

営業メールとは?


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営業メールとは、読んで字の如く、営業を目的としたメールを企業のお問い合わせフォームや公開されているinfo@などのメールアドレスに送ることです。

テレアポと代表して、新規顧客開拓における代表的なマーケティング施策の一つです。

企業によって、営業メールの送り方は様々ですが、新卒採用教育の一環として、泥臭い仕事である営業メールを経験させている会社もあったり、営業メール代行会社に委託していたり、sales techツールを活用して、営業メール配信を自動化している会社もあります。

営業メールも単に送れば良い訳ではありません。営業メールを送る先にいる企業、担当者、担当者が抱える課題、具体的な解決策など、短い文章の中でいかに良質な情報を届けられるかが重要になります。

読者に響く営業メールとは?

読者に響く営業メールとは、一般的には起承転結でストーリーが明確であり、メールだけでお問い合わせできるメールの内容に仕立てることです。

具体的な営業メールの流れをご紹介致します。

◆読者に響く営業メールの流れ

・タイトル
「誰に対しての何のサービスか」を完結にまとめます。

・導入文
「初めまして」の挨拶に加えて、会社やサービスを完結にまとめます。

・ニーズ喚起
「このようなお悩みございませんか」とサービスが解決できる悩みを明確に記載します。

・解決できる課題とサービスの説明
「このような課題を解決できます」とニーズに対して、解決できる課題、そしてサービス説明を完結に行います。

・具体的な導入事例
「導入事例」と題して、サービスの具体的な事例を記載します。特に誰もが知っているような会社の事例であれば、その分信頼感がますので、おすすめです。


・クロージング
「お問い合わせはこちら」題して、サービス説明ページへのURLやメールでの返信でのお問い合わせ受付を記載します。

・署名
最後に、自社の署名を加えます。

マーケティングに関わっている方であれば、商材のLP(ランディングページ)の作成に携わったことがあるので、「なんだ!同じ構成か」と思う方もいるかも知れません。

営業メールの良いところは、デザインやコーディングを必要としないため、ユーザーの反応(クリック率やCVR)をみることで、営業メールの文章をすぐに切り替えることができるので、オンラインのマーケティング活動にも、活かすことができます。

NGな営業メールの構成

会員向けのメルマガなどで、良く商品の告知だけをしているメールがあります。こういったメールは、その会社との付き合いが何かしらあり、ユーザーがその会社に一定の信頼をおいているため、開封してもらえたり、場合によってはそれが新たな商品やサービスの購入のきっかけになります。

しかしながら、営業メールの場合、基本的に初めてのお取引になる新規開拓営業としてのメール。自社の商品やサービスを全く知らない顧客に対して、ただ商品の告知をしただけでは、全く刺さらないのは言うまでもありません。

そのため、上記でもご紹介させていただいた通り、会社の紹介は勿論のこと、クライアントが抱えている共通の課題や解決したいと思っていることをメールの文章にして、自社の商品やサービスの必要性を感じてもらうところから行わないと、全くと言っていいほど、効果を発揮しません。

営業メールを送る前に、自社サービスのターゲットは誰なのか。どんな課題を持っているのか。その課題に対して、自社のサービスをどのように解決できるのか。戦略的に営業メールを作成することがポイントです。

【比較】営業メール手動 vs 代行 vs sales techツール


メール写真2

営業を目的としたメールを送信する場合、主に自ら手動で送るケース。営業メール代行会社に委託するケース。sales techで営業メールの自動化を行うケースの3つがあります。

営業メールを送る場合、当然その先にあるのは、自社の提供するサービスの販売。そしてその手前にあるのが、有効リードの獲得になります。

営業メールで有効リードを獲得する場合、メール配信からのCVRに関しては、一般的に0.1%から0.2%と言われており、1件の有効リードを獲得するためには、500(1/0.001)-1,000件(1/0.002)の営業リストが必要になります。

自分で営業メールをする場合

自分で営業メールを行う場合、まずはじめに営業リストが必要になります。営業リストは購入する方法と、自分でリストアップする方法があります。

自分でリストアップする場合、ターゲット企業の定義を作り、そのターゲットにあった企業を検索で探したり、ポータルサイトなどからリストアップを行います。通常、リストアップからメールの配信にかかる工数は5分と言われています。

仮に1件の有効リードを獲得する場合、41.6時間(<5×500>/60)-83.3時間(<5×500>/60)かかる計算になります。月間の平均労働時間が174時間だとすると、おおよそ月の半分から1/4程度が1件の有効リードにかかる工数になります。

そのため、手動で営業メールを行う施策は、有効的でないと言えるでしょう。

しかしながら、立ち上げたばかりの会社やサービスの場合、そもそも人も資金もない場合、労働時間を度返しして、経営者自らが少しでも営業につながることをやる場合、営業メールの送信は、深夜でも行うことができます。

そういった観点で捉えると、有効的とも言えるかもしれませんが、決しておすすめはできません。

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【営業リスト販売業者比較】営業リストってどうやって収集したらいいの?無料から有料(購入)までをまとめてみた。

営業メールを代行依頼する場合

営業メールを代行依頼する場合、主にクラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングプラットフォームを活用し、クラウドワーカーに自らディレクションを行って依頼するケースと、ディレクションを含めて、営業メール配信代行会社に委託するケースがあります。

クラウドワーカーに委託する場合、費用の相場は1通のお問い合わせフォーム配信代行(又はメール)で、10円-20円になります。

また、1件のリード獲得に伴うコストに関しては、5,000円-20,000円になります。

◆クラウドワーカーに営業メールの代行を依頼する場合

1件のお問い合わせフォーム配信代行費用(又はメール):1通10円-20円
1件のリード獲得にかかるコスト:1件5,000円(10×500)-20,000円(20×1,000)

営業メール配信代行会社に委託する場合、営業メールを送信するクラウドワーカー集めから、営業メールの実施、改善、レポーティングまでを一括で行っていただきます。そのため、ディレクションは必要なく、待っていれば有効なリードが獲得できます。

しかしながら、料金40円-70円になり、自分でクラウドワーカーに依頼するよりも2倍以上のコストがかかります。

又、1件のリード獲得に伴うコストは、20,000円-70,000円とこちらも2倍以上になります。

◆営業メール代行会社に営業メールの代行を依頼する場合

1件のお問い合わせフォーム配信代行費用(又はメール):1通40円-70円
1件のリード獲得にかかるコスト:1件20,000円(140×500)-70,000円(70×1,000)

sales techツールを活用する場合

sales techツールで代表的なサービスといえば、APOLLOSALES(アポロセールス)APOLLOSALES(アポロセールス)は、約60万件の営業リストに加えて、自動で営業メールを送信するsales techツールで、BtoBの営業シーンで多く活用されているサービスです。

料金体系は非公開ですが、10万円以下で活用することができ、ミニマムで1日に1,000件のメール配信。そして月に1,000件のお問い合わせフォームアプローチを行うことができます。

APOLLOSALES(アポロセールス)の公開されている情報によると、平均のリード獲得単価は5,000円。アポ獲得単価は10,000円と費用対効果も良く、BtoBの営業シーンで多く活用されいている理由が分かります。

APOLLOSALES(アポロセールス)を活用する場合

平均のリード獲得単価は5,000円
60万件の営業リスト+営業メールの自動配信が可能

APOLLOSALES(アポロセールス)関連記事

こうしてうちの会社はテレアポを卒業した。【インバウンドマーケティング事例】

営業メールは有効的なマーケティング施策なのか?


ここまで、営業メールの配信手法や費用対効果について述べてきました。

テレアポを経験した方なら誰しもが頭に浮かぶのが「クレーム」ですが、営業メールにおいてもこの「クレーム」を頭に浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、ここでは営業メール施策のリスクや実施する上でのメリット。そして、そもそも営業メールとは、どのような役割を担っているかについて、ご紹介致します。

営業メール施策のリスクとは?

営業メールのリスクと言えば、先ほどもご紹介した「クレーム」からくる、会社への信頼度の低下です。しかしながら、会社が成長していく過程では、潤沢な資金がない限り、テレアポや営業メールは避けることができません。

そこで、会社の信頼を落とさないよう、メール文に関しても、工夫する必要があります。

同一の営業リストにメールを送る際は、●●回に1回の配信で、メール文章を変更するなど、運用ルールを定めることをお進め致します。また、営業メール先によっては、担当者の退職によって、「ブラックリストから外れる」こともあるため、こちらも●●ヶ月(年)たったリストは、再び営業リスト化するなど、ルール化することをおすすめ致します。

日本全国の全法人の数は約400万社であり、そのうち自社の顧客ターゲットは限られています。限られた営業リストに対して、どういった方法で自社の顧客に育てていくのか。限られているからこそ、一つ一つの営業リストを大切に、そして真摯に対応することを心がけましょう。

営業メールの役割とは?

カスタマージャーニーマップ

営業メールの役割は、商品やサービスの認知拡大と、ターゲットユーザーのリード獲得にあります。

図のように、マーケティングには様々なチャネルがありますが、営業メールは商品やサービスの認知拡大を狙うことができます。

オンラインとオフラインのマーケティングを組み合わせている会社では、営業メールで商品やサービスの認知活動を行い、商品やサービスの指名検索で、ユーザーからのCVを獲得するといったシナリオを描いている会社も多数あります。

営業メール施策のメリットとは?

営業メール施策のメリットは、低コストでのリード獲得とPDCAの回しやすさ。そしてサービス認知としての役割を果たすことです。

BtoBマーケティングの場合、商材の単価やLTV(ライフタイムバリュー)にもよりますが、1件のリード獲得コストは20,000円-30,000円で設定し、リスティング広告などのオンライン広告を中心に、ターゲットとなる顧客のリード情報を収集しています。

そのため、APOLLOSALES(アポロセールス)などを活用すれば、目標のリード単価よりも安くリード獲得ができる可能性があります。また、オンラインによるリード獲得が限界にきている場合は、+@のリードを営業メールによって獲得することができます。

PDCAに関しては、主に営業メールの配信リストとメールの文章の切替や修正ですが、オンラインマーケティングと比較すると、オンラインマーケティングのような複雑な広告の入稿はありません。また、LP(ランディング)のデザインやコーディングによる修正作業もないため、メールの文章を変えれば、すぐにPDCAを回すことが可能になります。

そして、テレビCMで商品のPRをするように、低コストで、「メール」を通して、自社の商品やサービスのPRを行い、商品やサービスの認知をすることができます。

営業メールと相性の良いマーケティング施策とは?


営業メールでもサービスの認知獲得や見込み顧客のリード創出など、メリットが沢山あります。しかしながら、マーケティング施策は、単体で完結することよりも、他の施策と組み合わせて行うことにより、さらに効果を発揮することができます。

こちらでは、営業メールと相性の良いマーケティング施策をご紹介致します。

テレアポ

営業メールと相性の良いマーケティング施策の代表例は、「テレアポ」です。手動で営業メールの送信を行う場合は、送った会社以外は、メールを開封したか否かや、自社のサービスサイトをクリックしたか否かは把握することができません。

しかしながら、APOLLOSALES(アポロセールス)などのsales tech ツールを活用している場合は、営業メールの開封企業やクリック企業をまとめて把握することができます。

また、企業の電話番号も載っているため、開封やクリックした企業リストを分けて、「テレアポ」することで、メールで認知獲得から、テレアポでの刈り取りを効率的に行うことができます。

また、従業員30名以下の企業の場合、お問い合わせフォームやinfo@などの代表メールアドレスに来たメールを経営者が閲覧しているケースがほとんどのため、経営者宛のテレアポを組み合わせることで、より効果を発揮するでしょう。

テレアポ代行 コムレイズ・インキュベート
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出典:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/
 項目 詳細
 サイト名 BtoBビジネス×新規事業専門テレアポ代行
運営 株式会社コムレイズ・インキュベート
URL https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/
費用タイプ 固定報酬制/完全成果報酬制
料金 ・固定報酬制:1ブース40万円〜・成果報酬制:1アポイント:1.5万円〜
URL:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/

株式会社コムレイズ・インキュベートは、月額課金型と成果報酬型の二つの料金体系を持ち合わせたテレアポ代行会社です。

テレアポ代行意外にもセールスマーケティングにおける営業代行、カスタマーサクセス代行、インサイドセールス代行など、営業周りの全般を支援しています。

特にBtoBビジネスに特化しており、その中でもSaaSのセールスマーケティング全般の支援を得意としている会社です。

営業リソースが足りない会社は、テレアポ代行や営業代行など、テレアポ意外も支援いただくことができます。

営業メールと共にテレアポを組み合わせることで、オフラインマーケティングの効果は最大化されるので、施策を組み合わせて行うことをオススメします。

URL:https://www.comrades-incubate.com/tel-marketing/

リスティング広告

営業メールを送り、閲覧されると、その分サービスの認知度も上がり、「検索」されます。そのため、リスティング広告を活用し、自社のサービス名や自社のサービスカテゴリに該当するキーワードクエリを購入することで、リスティング広告のCV数を拡大していくことが可能になります。

リターゲティング広告

営業メールからサービスサイトへ訪れたユーザーが識別できるように、URLにパラメーターを振っておくことで、クリックしたユーザーに対して、リターゲティング広告を行い、CV数の拡大を図ることができます。

facebook広告

facebook広告の類似拡張配信機能やリターゲティング機能を使うことで、営業メールで開封やクリックしたユーザーリストをfacebookにインポートすることで、それらのユーザーに広告を配信することが可能になります。

営業メールでアポイントを取得するためのポイントは!?


営業メールでアポイントを取得するためのコツはなんなのでしょうか。大きくまとめると、ターゲットの設定、営業リスト、営業メールの配信数、そしてメールの構成や内容の4つになります。

ターゲットの設定

やみくもに営業メールを配信したところで、成果が生まれるかと言うと、そうではありません。自社の商品・サービスに合致した潜在顧客を定めることで、ターゲットリストの収集も無駄なく行うことができます。

ターゲットの選定は、業種・業界、企業規模、エリアなどで絞り込みをかけましょう。ただし、絞り込みすぎると、そもそもターゲットが狭すぎてリストがなくなってしまうため、絞り込みすぎないこともポイントです。

営業リスト

ターゲットを定めたら、そのターゲットに沿った営業リストをまとめ、営業メールに備えます。先ほども触れた通り、ターゲットを絞り込みすぎると、そもそも営業リストが少なくて、アポイントが取得できなくなってしまうため、注意が必要です。

営業メールの配信数

営業の現場では、「量質転換」という言葉があります。これは、営業の総量をこなすことで、営業のポイントでもある営業の流れやヒアリングの方法、さらには提案力が磨かれ、営業の質に転換すると言った考え方です。

営業メールでも同様であり、まずは営業メールの総量を担保しなければ、そもそもアポイントの取得は実現できません。

また、量を送ることで、自分たちの商材にあった顧客の発掘や顧客に刺さりやすいメール文の作成が可能になります。

メールの構成や内容

メールの構成や内容はを改善することで、アポイント取得を増加させることができます。潜在顧客は当然、メールの内容をみて自分たちに必要か否かを判断しているため、メールの構成が潜在顧客にわかりやすく、内容が刺さるか否かを考えた上で、メール文を作成しましょう。

また、営業メールの際にLP(ランディングページ)のリンクを貼る場合は、このLP(ランディングページ)ともメールの内容がずれないよう、意識して作りましょう。

検索における信頼感

営業メールを拝見していただき、すぐに返信をいただけるケースもあれば、一度そのサービスが具体的にどうなのか。問い合わせをする前に調べる方がいます。

調べる場合、検索で「サービス名」、「サービス名+評判」、「会社名」、「会社名+評判」など、そのサービスや会社は信頼できるのか。情報収集した上で、問い合わせするかどうか決める方もいます。

そのため、サービス名や会社名で検索した際に、googleなどの検索結果に対して、自社のサービスや会社の情報が検索結果に上がってくる状態を作ることは、最低限信頼感を醸成する上では、必要となります。

PDCA

ターゲットを設定し、営業リストを取得し、営業メールを送った結果、想定通りの結果が得られるかもしれません。

しかしながら、そこで満足してはいけません。なぜ、想定通りの結果を得られたのか。事実を把握し、その事実をもとにより成果を向上するために、営業リストの見直しや営業メールの見直しなど、適宜メンテナンスをして、ブラッシュアップしていくといったPDCAを回すことで、継続的な成果を得ることができます。

まとめ


いかがでしたか。

労働コストを考えると、手動で営業メールを送ることは、効率的とは言えません。営業メールを効率的に行うためには、営業メール代行会社に委託をするか。APOLLOSALES(アポロセールス)のようなsales techツールを活用するかが、効率的と言えます。

毎月ターゲットを相談し、レポーティングをもらいながら、PDCAを回したい方には、営業メール代行会社はおすすめです。逆にターゲットが明確になっており、自前でPDCAを回せる企業なら、APOLLOSALES(アポロセールス)を活用すれば、労働コストと有効的なリード獲得コストを抑えることが可能になります。

また、リードを拡大していきたい企業にとっては、営業メールツールである、APOLLOSALES(アポロセールス)とオンライン施策を組み合わせることで、さらにリード数を拡大していくことが可能になります。

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ターゲットの設定、必要な営業リストの創出、営業メールなど、継続的に成果を上げていくためのPDCAのご支援をさせていただきます。

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オーナーズブック(ownersbook)って怪しいの!?どんなリスクが存在する?

平成29年9月28日に東証マザーズへ上場したロードスターキャピタル株式会社。同社が運営する「オーナーズブック(OwnersBook)」はソーシャルレンディングという「お金を借りたい人」と「お金を投資したい人」を、インターネットを通じて結びつけるサービスです。2018年1月には、エクイティ投資型商品の提供に向けた登録を完了しています。

今後はソーシャルレンディングだけでなく、クラウドファンディングの仕組みを活用したエクイティ投資型商品の展開もしていく日本初の企業として、成長が期待されている注目の企業の一つです。

このオーナーズブック(ownersbook)にはどんなリスクがあるのでしょうか。
また、投資=怪しいというイメージもあるので、健全なのか否かについても、気になるところではないでしょうか。

オーナーズブック(ownersbook)とは?


オーナーズブック(OwnersBook)は東証マザーズに上場するロードスターキャピタル株式会社が運営する「ソーシャルレンディング」サービスで、最低投資金額は1万円から可能で、4半期に1回、利回りが分配される仕組みになっています。また、利回りは年利で4.8%〜14.8%が実績になります。
ソーシャルレンディングは、ネット上でお金を借りたい人と貸したい人を結びつけるサービスの一つで、fintechの代表的な中心的存在です。

資金ニーズのある企業(または個人)に融資し、その金銭的な対価として元本と利子(または、それに相当するもの)を受け取り投資家に還元するビジネススキームになっています。

国内のソーシャルレンディングの市場は2016年には533億円(前年比1.7倍)に上ります。少し古いデータにはなりますが、2014年のアメリカにおけるソーシャルレンディングの市場規模は約5,500億円になり、四半期あたりに84%成長する市場になっており、ソーシャルレンディング市場は、今後日本国内での成長が大きく期待される市場になっています。

関連記事1:オーナーズブック(OwnersBook)の口コミ・評判は!?1万円からできる不動産投資の魅力とは

関連記事2:オーナーズブック(ownersbook)の利回りはどうなのか。

オーナーズブック(ownersbook)のリスクとは?

オーナーズブック(OwnersBook)のリスクは、大きく二つあります。

運営企業であるロードスターキャピタル株式会社の財務状況悪化のリスク

不動産担保価値の下落リスク

以下では、それぞれのリスクについて、ふれて行きます。


ロードスターキャピタル株式会社の財務状況悪化のリスク

オーナーズブック(OwnersBook)運営しているロードスターキャピタル株式会社の財務状況悪化のリスクは、投資している側ではコントロールできるリスクではないため、信頼できる企業なのか否か、見極めて投資する必要があります。

 

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信頼できる部分で行くと、平成29年9月28日に東証マザーズに上場したことで、上場企業という社会的信頼を得た点。また、2017年12月12日にでた同社のIRによると、2017年12月きの決算予想は、期初の予想を上振れて、売上高が87.94億円、営業利益が13.64億円、経常利益が11.89億円、当期純利益が7.94億円の実績になっており、創業以来増収増益となっている点になります。

2018年1月には、エクイティ投資型商品の提供に向けた登録を完了しており、今後はソーシャルレンディングだけでなく、クラウドファンディングの仕組みを活用したエクイティ投資型商品の展開もしていく日本初の企業として、成長が期待されています。また、ソーシャルレンディングの利回りは平均5%前後に対して、エクイティ投資型商品の利回りは6-10%と最大で2倍の利回りになり、投資商品としての魅力がより強くなっています。

経営陣に関しても、ゴールドマンサックス出身の金融分野に長けているプロフェッショナルが揃っているため、そういった点も信頼できる材料の一つかもしれません。

不動産担保価値の下落リスク

オーナーズブック(OwnersBook)(ソーシャルレンディング全般的に)は、投資した元本を保証するサービスではありません。元本を保証しない代わりに、投資先には全て不動産を担保にして、レンディングする仕組みになっていますが、経済環境の変化によって、不動産担保価値の下落があり、万が一貸付先の企業が焦げ付いてしまった時に、担保にしている不動産を売却しても、元本が全て回収できないといったリスクが存在しています。

しかしながら、オーナーズブック(OwnersBook)の場合、担保にした不動産の8割程度を貸付ているため、よっぽどのことがない限り、投資した元本が毀損することは考えにくいでしょう。

また、オーナーズブック(OwnersBook)では、今まで元本が毀損した実績はないため、そういった点でも信頼できると言えるのではないでしょうか。

オーナーズブック(OwnersBook)は怪しいのか!?

ロードスターキャピタルは東証マザーズ上場企業

ここまでオーナーズブック(OwnersBook)を運営するロードスターキャピタル株式会社やリスクについてご紹介してきました。これを踏まえて、オーナーズブック(OwnersBook)は怪しいのでしょうか。

東証マザーズに上場しており、増収増益であること。

元本毀損がないこと。

を考えると、怪しい部分はなく、非常に健全にソーシャルレンディングサービスであるオーナーズブック(OwnersBook)を運営していると言えるのではないでしょうか。

オーナーズブック(OwnersBook)の会員数は急拡大

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オーナーズブック(OwnersBook)の会員数は2016年第1Qでは、657人だったのが、2018年第1Qでは10406人とこの2年間で15倍の会員数になっています。

また、投資金額は2016年第1Qでは3億8700万円だったのが、2018年第1Qでは49億900万円と12.6倍に拡大しています。(会員数が増えた分、一人当たりの投資額は下落傾向にありますが…。)

しかしながら、投資はリスクがつきものなので、現時点では元本毀損がなくても、今後どうなるかはわからないので、しっかりと自分自身で判断した上で、投資することをおすすめ致します。

URL:https://www.ownersbook.jp/lp/index2/

 

オーナーズブック(ownersbook)の利回りはどうなのか。

「お金を借りたい人」と「お金を投資したい人」を、インターネットを通じて結びつけるサービス「ソーシャルレンディング」。2016年度のソーシャルレンディング市場は533億円と2014年の143億円と比較すると、5倍近く成長している市場です。

平成29年9月28日には、オーナーズブック(ownersbook)を運営するロードスターキャピタル株式会社が上場を果たし、より市場にサービスが知れ渡ることになりました。

ソーシャルレンディングの代表的なサービスであるオーナーズブック(ownersbook)の利回りについて、ご紹介致します。

また、ソーシャルレンディングの比較に関しては、こちらの記事「【比較】ソーシャルレンディングのおすすめは?利回りはどうなのか。」で紹介しているので、気になる方は合わせてご参考ください。

オーナーズブック(ownersbook)とは?


オーナーズブック(ownersbook)とは、東証マーザーズに上場するロードスターキャピタル株式会社が運営するソーシャルレンディングサービスで、2014年9月、日本で初めて不動産投資に特化したクラウドファンディングサービスとして、オーナーズブック(ownersbook)はリリースされました。

東京23区内を中心に2017年9月28日現在、募集総額は26億7,700万円に、新しい案件が出ると数秒で募集が終わってしまうほど、人気を博しています。

オーナーズブック(ownersbook)の人気の秘密は、安定した利回りの中で、第一、第二抵当権付きの不動産投資になっており、過去には一度も投資債権が未回収に陥ったことがない信頼度の高さにあります。また、最低投資額が1万円からできる点も人気の秘訣かもしれません。

オーナーズブック(ownersbook)の利回りは?


オーナーズブック(ownersbook)の実績利回りは、年利換算で4.6%から14.5%になり、元本毀損実績は0円と非常に安心して投資ができます。

ソーシャルレンディングの平均利回りは5%前後で、2018年にエクイティ投資型商品の登録を完了した同社ですが、こちらの利回りは6-10%とソーシャルレンディングと比較して高利回りが望める商品となっており、一早く商品の市場投下がされることを期待されています。

僕自身もオーナーズブック(ownersbook)に投資をしており、こちらの記事「オーナーズブック(OwnersBook)の口コミ・評判は!?1万円からできる不動産投資の魅力とは」で詳細を記載しているので、気になる方はご覧ください。

オーナーズブック(ownersbook)の利回り実績の紹介

オーナーズブック(ownersbook)へ登録してサイトへ行くと、過去の利回り実績が紹介されているので、こちらでも簡単にご紹介したいと思います。

品川区オフィス第3号ファンド第2回

スクリーンショット 2017-12-26 11.42.15

品川区西五反田所在のオフィスおよび世田谷区北沢所在のアパートを担保とする「メザニン/シニアローン」への投資。

確定利回り:5.1%(年換算)
運用期間(確定):5ヶ月
運用タイプ:貸付( メザニン/シニア )
申込総額:4,050万円 (146人)

豊島区オフィス第1号ファンド第1回

スクリーンショット 2017-12-26 11.42.33

豊島区巣鴨に所在するオフィスおよび世田谷区に所在するアパートを担保とする「メザニン/シニアローン」への投資。

確定利回り:4.6%(年換算)
運用期間(確定):6ヶ月
運用タイプ:貸付( メザニン/シニア )
申込総額:5,050万円 (226人)

品川区新築マンション第1号ファンド第1回

スクリーンショット 2017-12-26 11.42.43

東京都品川区二葉所在の新築マンション一棟及び文京区本郷所在のマンション一室を担保とする「メザニンローン」への投資。

確定利回り:6.4%(年換算)
運用期間(確定):5ヶ月
運用タイプ:貸付( メザニンローン )
申込総額:7,050万円 (294人)

品川区オフィス第2号ファンド第2回

スクリーンショット 2017-12-26 11.45.49

品川区大崎所在のオフィスおよび世田谷区北沢所在のアパートを担保とする「メザニン/シニアローン」への投資。

確定利回り:14.6%(年換算)
運用期間(確定):6ヶ月
運用タイプ:貸付( メザニン/シニア )
申込総額:5,050万円 (192人)

 ほとんどの案件は償還期限前に償還完了の実績。

実際の案件実績をみてみると、そのほとんどが償還期限前に償還が終わっており、そこからもオーナーズブック(ownersbook)の実力を垣間見ることができます。

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僕自身もオーナーズブック(ownersbook)を通じて投資を行いましたが、僅か3ヶ月で召喚されて、5.7%(利回り)の利回りになりました。

短気で召喚されすぎても、利回りは小さくなってしまいますが、長期すぎてもリスクに感じるので、そう考えると悪くないなあと思います。

オーナーズブック(ownersbook)を始めるには?


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オーナーズブック(ownersbook)を始めるには、4つのステップが必要になります。

 1.オンラインで投資家申請
 2.本人確認ハガキの受け取り
 3.入金
 4.投資実行

こちらの4ステップで、最短3営業日で投資実行が可能になっており、オンラインでの投資家申請は、facebookやYahoo!IDログインで簡単にできるので、入力の手間も省けて便利です。

以下のURLから、投資家申請することができます。

URL:https://www.ownersbook.jp/lp/index2/

口座開設費や維持・管理費は無料で、一切かからないので、まずは案件実績をみるという意味で、口座登録だけするのも問題ありません。

まとめ


いかがでしたか。1万円から始められる不動産投資「オーナーズブック(ownersbook)」。平成29年9月28日に東証マザーズへ上場をして、より一層信頼感が増したように思います。また、2018年1月には、エクイティ型投資商品も登録し、サービススタートに向けて準備していることから、よりこの事業に力を入れて行くのではないでしょうか。

オーナーズブック(ownersbook)の利回りはソーシャルレンディングで5%前後、エクイティ型投資商品で6-10%になりますが、余剰資金があって、銀行に寝かせておくよりは、オーナーズブック(ownersbook)を通して投資することで、それが利回りとして数%金利がつくので、おすすめです。

ただし、投資はリスクがつきものなので、そのリスクをしっかり理解した上で、自己責任の中で、投資活動を行うことをおすすめします。

オーナーズブック(ownersbook)のURL:https://www.ownersbook.jp/lp/index2/